仮想通貨の税金はどうやって計算するの?仕組みを分かりやすく解説

仮想通貨の税金はどうやって計算するの?

人気高騰中の仮想通貨、様々な仮想通貨価格の高騰により予想以上の利益を得た人も多いようです。

しかし利益に喜ぶのもつかの間、翌年3月の確定申告の時期には税金の支払が待っています。

仮想通貨にかかる税金っていくらなのか?どうやって確定申告をするのか?など、仮想通貨を始めたばかりの人にとっては、税金問題は難題です。

そこで今回は、仮想通貨の税金について、その仕組みを詳しく解説していきます。

仮想通貨とは

仮想通貨とは

仮想通貨は、IT技術を駆使しインターネット上で取り扱う新しい通貨です。

英語ではCrypto Currencyと呼ばれ、世界共通の通貨になるのではと期待されるものです。

仮想通貨は、高い技術により様々なテクノロジーが組み込まれており、通貨自体が通貨の信頼を担保できるようになっています。

バーチャル(仮想)な通貨と言っても、当然税金を支払う必要があります。

仮想通貨は、その利益に税金がかかる

それでは、仮想通貨の税金について考えてみましょう。

仮想通貨は、保有しているだけでは税金はかかりません。

仮想通貨を購入し利益が出た時に、その利益分に対して、所得税と住民税が課税されます。

所得税は、1月1日から12月31日までの一年間の所得金額に税率をかけて算出し、その納税は翌年の3月以降、確定申告を行います。

仮想通貨の利益は、「雑所得」か「事業所得」

税務上の所得は、その内容により10種類に区分されています。

給与所得、事業所所得、退職所得、譲渡所得、一時所得、利子所得、配当所得、山林所得、不動産所得、そして、「雑所得」です。

雑所得とは、年金や恩給などの公的年金等、非営業用賃金の利子、作家でない人の原稿料や印税、講演料など、他の種類のどれにも属さない所得が対象となります。

例えばサラリーマンのように生計のためには本業を持ち、その傍ら、仮想通貨取引を行っているような場合は、ほとんどの場合「雑所得」です。

例外として、仮想通貨取引を事業として行なっているならば、「事業所得」となります。

雑所得の計算方法

雑所得の計算方法

仮想通貨取引を行う多くの人は、副収入を期待してはじめていると思われますので、ここでは「雑所得」としての計算について考えてみます。

まず知っておきたいことは、雑所得は、「総合課税で累進課税」ということです。

「総合課税」とは、「給与所得などその他の所得と合算し、税額計算する」ものです。

例えば、今まで給与収入のみのサラリーマンが仮想通貨により利益を出したとすると、「給与所得額」と「仮想通貨による利益」の合計額により、税率が決められ、税額が計算されます。

ここで問題となってくるのが「累進課税制度」です。

累進課税制度では、所得がある一定の決められた金額を超える度に税率が上がる仕組みです。

つまり、仮想通貨の利益額により所得が増えることで、ワンランク上の税率となる可能性があるのです。

何も知らずに、所得が増えたと喜んでいたところ、納税額が予想以上に増えて驚くということになりがちです。

課税される所得税率は以下ですが、ここにさらに復興特別所得税0.021%と、住民税10%が加算されます。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超え 45% 4,796,000円

損失分は相殺できない

仮想通貨の利益は雑所得で、給与所得などと合算した所得額により税率が決まるとお話ししました。

ここで、もう一つ気を付けたいことが、「損失分は他の所得と合算(損益通算)できない」ということです。

利益分については他の所得と合算して課税されるのですから、損失があった場合もマイナス利益として相殺されるのでは?と思いがちです。

しかしながら、雑所得となるものについて発生した損失分は、「ほかの所得と相殺することができない、ほかの所得から差し引くことができない」というルールになっています。

例えば、仮想通貨取引で100万円の損失があったとすると、これについては利益がなかった、つまり「雑所得ゼロ円」として合算されます。

プラスの利益がある時には、うっかりするとワンランク上の税率となり税額が一気に増えるのですが、逆に損失があってもその分は総所得額から差し引くことができないという難しさがあります。

どんな時に課税されるか

どんな時に課税されるか

仮想通貨は、購入して保有しているだけでは、仮にその通貨の価格が上がっていても課税対象となりません。

どのような仮想通貨取引が課税対象となるのかは、国税庁から発表されています。

主な取引には以下のようなものがあります。

① 仮想通貨を法定通貨に替えた時(売却)
例:100万円で購入した1BTCを130万円で売却⇒30万円の利益に課税

② 仮想通貨を他の仮想通貨に交換したとき
例:100万円で購入した1BTCを130万円に値上がりした時にETHに交換⇒値上がりした分の30万円に課税

③ 仮想通貨から一旦他の仮想通貨に交換し、値上がり後また交換した時
例:100万円で購入した1BTCを130万円に値上がりした時にETHに交換⇒この時点で値上がりした30万円に課税
その後ETHが150万円に値上がりした時、日本円に換金⇒この時点で20万円の利益にさらに課税

節税を意識して換金しよう

上記のように、仮想通貨は変換の度に課税されますし、税額も利益の大きさによっては莫大な金額になり、特に高額所得者であると年収の半分近くを税金でもっていかれたということにもなりかねません。

そうかといって、保有しているだけではいくら含み益があっても、実際の利益とはならないため、どこかで換金をしなければならないでしょう。

あまりにも大きな利益を狙って含み益を溜め込み、いざ換金したらとんでもない税金をとられたということのないようにしたいものです。

そこで、所得税の累進課税を意識してみてはいかがでしょうか。

自分の給与所得がいくらで税率はどのくらいか、そして同じ税率内で収めるには、あといくらの利益で抑えておくべきか?を試算して、それに合わせて少しずつ換金していくとよいでしょう。

仮想通貨による利益の節税方法

仮想通貨は、すでに述べたように「雑所得」の分類であるため、最大で55%ほどの税金が徴収されてしまいます。

また、他所得との損益通算や損失の繰越ができません。

しかし、もしも仮想通貨による所得を「事業所得」とすることができれば、税金の削減や損失の繰越といった様々なメリットを得ることができます。

また、「雑所得」でも、本代やセミナー受講費など、その利益を得るためにかけた費用であれば、経費として計上でき、課税される所得を削減できる場合があります。

そのため、「仮想通貨で大きな利益が出た」という方は、ぜひ一度、税理士へ相談することをオススメします。

まとめ

まとめ
仮想通貨の税金について解説してきました。

仮想通貨は雑所得となり、その他の収入と合算して税金の計算がなされます。

仮想通貨で大きな儲けを出したものの、総所得額によっては、とんでもない税金をとられてしまったという結果にもなりかねません。

仮想通貨への投資は頭を使うものですが、税金対策についてもよく調べ、利益を最大限に生かすようにしたいものです。