【仮想通貨】海外取引所を使っている場合の税金は?

【仮想通貨】海外取引所を使っている場合の税金は?

仮想通貨の人気が高騰しており、2017年には莫大な利益を出したといわれる「億り人」も誕生しました。

この仮想通貨は世界中に取引所があり、それぞれが異なる特長を持っています。そのため、海外取引所を使って仮想通貨売買を行う日本人も多く存在します。

この場合一つ気になることが税金ではないでしょうか。

国内の取引所で得た利益に対しては所得税と住民税がかかってきます。

海外の取引所で得た利益には税金はかかるのか?日本で支払うのか、海外で支払うのか、ひょっとして申告しなくても済むのではないか?そのような疑問が山盛りですので、詳しく説明していきます。

世界各地で盛んな仮想通貨

世界各地で盛んな仮想通貨

仮想通貨は、2017年の飛躍的な価格上昇により日本でも認知度が高まりましたが、その基軸通貨であるビットコインは2008年にサトシ・ナカモトによって生み出されています。

そして、2009年にビットコインの運用が開始されて以降、その技術を応用した多種多様な仮想通貨が次々と生み出され、世界中の仮想通貨取引所で売買されて来ました。

そのため、海外の取引所というのは日本国内よりも多く存在し、また多くの仮想通貨を取り扱っています。

それら海外取引所は、日本在住の日本人でも利用できるところが多いため、これから値上がりする可能性があるコインへの先行投資や、日本の規制に縛られない取引を行うために、あえて海外取引所を選択して利用する人が多くいます。
  

海外の取引所を使うメリット

海外の取引所の中には、取り扱う仮想通貨の数が100種類を超えるものもあり、日本の取引所では取引できない通貨がたくさんあります。

そんな、海外でしか取扱がない仮想通貨の売買が可能という大きなメリットがあるため、その人気が高まっています。

また、取引にかかる手数料も日本に比べて安い場合も多く、アカウントを作るための規制はメールアドレスとパスワードのみなど日本ほど厳しくないという魅力もあります。

大手の取引所ではユーザーが多いため大口取引も通りやすく、うまく使いこなしたい魅力が溢れているわけです。
 

税金は居住地で支払う

税金は居住地で支払う

上記のような理由から、海外の取引所を使った仮想通貨取引の人気が高まっています。

さて、国内で取引をした仮想通貨に対しては、ご存知の通りその利益分に対して課税されますが、雑所得として区分されるため、総所得額によっては大変高い税率となる可能性があります。

そのような中、海外で取引した仮想通貨に対してはどうなるのか?と悩む人も多いのではないでしょうか。

海外での仮想通貨に対する課税方法は各国で異なり、国によっては日本国内の課税率よりも低い場合もあります。

そのため、海外での取引所を使えば節税になるの?さらには、海外での取引には日本の税金はかからないから抜け道になるかも?などという噂も無きにしも非ずです。

しかし残念ながら、海外で取引をした仮想通貨に対しても、日本国内で税金を支払わなければなりません。

ポイントは「日本の居住者」というところです。

所得税法では、「日本に居住している人でかつ非永住者以外の人」は、全ての所得に対して納税義務があるとしています。

つまり、日本国内で取得した収入も海外で取得した収入も、日本国内で課税対象となるということです。
 

仮想通貨で得た利益の税金は、確定申告で

仮想通貨で得た利益の税金は、確定申告で

サラリーマンとして生計を立てていながら、副業で仮想通貨取引を行う人も少なくありません。

サラリーマンであれば、給与所得からは月々税金が引かれていますし、一年間の調整も年末調整として会社側で行ってもらえます。

通常であれば自分は何もしなくてよいのですが、仮想通貨により利益があった時には、自らが確定申告を行い税金を納めなければなりません。

これは国民としての義務であり、全ての所得を申告することになっています。

つまり、取引所が国内か海外かにかかわらず、仮想通貨の取引により利益が出ていたら確定申告をするのです。

自己申告なら申告しなくてもわからないのではないか?と考える人もいますが、国税庁は税務調査を行います。

具体的には税務署などが納税者の申告内容を調査し、その申告内に誤りがないかを確認するわけです。

預金取引調査といって定期的に銀行に対する税務調査も行い、現金取引の裏付けもとっています。

仮想通貨市場がこれほどの動きを見せている中、国税庁としても仮想通貨がらみの脱税について無関心でいることはできないでしょう。

仮想通貨取引所への税務調査もいずれ何らかの形で行われる可能性があります。

もし、仮想通貨で利益が出ていながら申告しなければ、最大で1.4倍の追徴課税が発生します。

そうなれば、節税どころか大きな損出となることは目に見えています。

国内、国外問わず、仮想通貨によって利益があった時には、正直に申告をすることをお勧めします。
 

海外取引所を使った時の税金計算方法

海外取引所を使った時の税金計算方法

それでは、海外での仮想通貨取引による税金の計算方法を考えてみましょう。

海外での仮想通貨取引は、以下のようなステップになります。

  1. 海外取引所のアカウントを作る
  2. 日本の取引所で日本円でBTCなど仮想通貨を購入する
  3. 海外取引所へBTCを送金する
  4. 送金したBTCで希望の仮想通貨を購入する…課税1
  5. 購入した仮想通貨でBTCを購入…課税2
  6. BTCを国内取引所へ送金
  7. BTCを日本円に換金…課税3

上記のように、海外取引所の仮想通貨取引では、少々ややこしいことが起こってきます。

海外取引所では、日本円への換金ができないことがほとんどですので、まずは日本円で仮想通貨を購入し、その仮想通貨を海外取引所へ送金することから始まります。

海外取引所に送金しただけでは、課税されません。送金した仮想通貨を使って、他の仮想通貨を購入したときに課税となります。(上記2~4)

海外取引所で購入した仮想通貨を日本円に換金したい時には、一旦BTCなど日本で取引のできる仮想通貨に変換してから日本の取引所に送金、その後日本円に変換します。(上記5~7)

基本的に仮想通貨の取引では、ほかの通貨に返還したときに課税されます。

法定通貨でも仮想通貨でも同じで、変換したときに値上がりしていればその値上がり分が課税対象となるわけです。

つまり上記のパターンでいうと、課税1.2.3の3回です。この各時点で利益が出ていれば、その度に税金がかかってきます。

仮想通貨の税制は発展途上

日本においての仮想通貨は、まだまだ発展途上です。

今後新しい取引所の参入もあるでしょうし、同時に仮想通貨取引所の国による税務調査の実施や、仮想通貨に関する法律の整備など、様々な動きが予想されます。

現に仮想通貨の所得税区分が雑所得と決められてからまだそれほど時間がたっておらず、随時見直しなどが行われる可能性もあります。

国税庁などからの仮想通貨に関する新たな情報は、常に意識して確認しておく必要があります。

まとめ

まとめ

仮想通貨の海外取引所では、日本国内の取引所よりも圧倒的な数の通貨を取り扱うといわれています。

そのため、多くの投資家などが海外取引所を使い始めています。

仮想通貨取引により得た利益には、所得税と住民税が課税されますが、海外の取引所で得た利益は関係ないのでは?課税対象とはならないのでは?と考える人がいるようですが、そういうことではありません。

日本に居住している場合には、国内で得た利益も海外で得た利益も同じように課税対象となるのです。

この仮想通貨による利益は雑所得として他の所得と合算して課税されますので、その金額によってはかなり税率が高くなる可能性があります。

この仮想通貨で得た所得に関しては自己申告であり、確定申告による納税となりますので、中には申告しなければばれないのでは?と思う人もいるかもしれませんが、脱税の罪は重いです。

国税庁も納税調査を行っていますし、もし申告しなければ最大1.4倍の追徴課税が課せられます。国内海外に関わらず、仮想通貨取引によって利益を得たら、忘れずに確定申告をしましょう。