【やばい】仮想通貨で税金が払えないとどうなるの?破産しちゃうの?

仮想通貨人気が高まっており、2017年には億り人と呼ばれる億単位の利益を得た人も多いといわれています。

大きな利益が期待できる仮想通貨ですが、利益を得た時について回る税金を忘れてはいられません。

大きな利益を得ながら、課税される多額の税金が払えないという切羽詰まった状態に陥る人も多いとか。

なぜそのようなことが起きてしまうのでしょうか?税金が払えなければ破産してしまうのでしょうか?

今回は、仮想通貨の利益にかかる税金が払えないとどうなるのか?という疑問について、解説していきます。

仮想通貨で得た利益には税金がかかる

仮想通貨で得た利益には税金がかかる

仮想通貨取引で利益を得ると税金がかかることはご存知かと思います。

税金がかかるタイミングは「利益を確定した時」で、以下のようなタイミングが挙げられます。

  1. 仮想通貨を法定通貨に換金したとき
  2. 仮想通貨を他の仮想通貨に交換したとき
  3. 仮想通貨で商品を購入したとき

仮想通貨にかかる所得税は雑所得

仮想通貨取引にて得た利益は所得として扱われ、所得税が課税されます。

所得税は所得の内容によりいくつかに分類されますが、仮想通貨による所得は「雑所得」です。

雑所得は総合課税と呼ばれ、その金額と給与所得など他の所得金額を合算し、その合計金額から所得税が算出されます。

この時の税額計算方式は「累進課税方式」で、合計金額によって税率が異なり、金額が大きいほど税率が高くなるという仕組みになっています。

課税される所得税率は以下ですが、ここにさらに住民税10%が加算されます。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超え 45% 4,796,000円

税金の未払いはなぜ起こる?

税金の未払いはなぜ起こる?

上記のように、累進課税方式による税率は最高45%、実際にはこれに住民税の10%が加算され、大きな利益を上げたと思っても半分以上を税金としてとられるのが現実です。

仮想通貨の利益は、日本円に換金したときはもちろんそこで確定しますが、別の仮想通貨に交換した時点でも、その瞬間に確定され税金が発生します。

ここで注意してほしいことは、別の仮想通貨に変換し、その後その返還した仮想通貨が暴落しても、考慮してもらえないということです。

例えば、ビットコインで5000万円の利益を出し別の仮想通貨を購入した場合、変換した時点で以下の税金が課税されます。

所得税:5000万円×45%-479万6千円(控除額)=1770万4千円
住民税:5000万円×10%=500万円
合計 :2270万4千円

上記のように、5000万円の利益のうち2270万円以上が税金としてとられるため、手元に残る金額はかなり少ないことがわかります。

しかし、単純に5000万円儲かったと浮かれ、高価な車や家を買ったり、派手な生活を続けてしまうというパターンも多く、気づいた時にはこの膨大な税金の支払いができないという状態に陥る人も少なくありません。

また、翌年になって5000万円で交換した仮想通貨が暴落し、例えば1000万円になってしまったといっても、すでに確定した税額は変更されません。

そうなると、

手元に残る金額:1000万円
支払うべき税金:2270万4千円
差額     :1270万4千円

ということになり、1270万4千円が持ち出しとなり、税金の支払いが困難という結果に陥ってしまうのです。

損失が出ても損益通算できない

損失が出ても損益通算できない

仮想通貨は雑所得に分類されると述べましたが、この雑所得は、ほかの種類の所得と損益通算することができません。

仮想通貨でどれだけ損失を出しても、「給与所得や事業所得など他の所得とプラスマイナスを行い、課税対象額を減らす」ということができないのです。

同じ投資でもFXや株式所得は損益通算が認められており、全体の課税対象額を減らし節税が可能となっていますので、仮想通貨に対する税制は大変厳しいといわざるを得ません。

また、同じくFXや株式所得で認められている繰越控除も、仮想通貨では認められていません。

この繰越控除とは、今年の損失分を翌年以降に繰り越し、3年間にわたり利益と相殺して所得総額を減らすことができるという制度です。

例えば、千万単位の損失が出た場合3年間繰り越しが可能で、給与所得などと相殺できます。

毎年少しずつ相殺していけば、3年間節税が可能となるというメリットがあります。

しかし、仮想通貨取引においてはこれができません。損失があった場合は、雑所得ゼロとして申告し、給与所得などの所得税は通常通り課税されます。

税金を払えないとどうなる?

税金を払えないとどうなる?

さて、前述したように仮想通貨取引による利益を出しながら、税金の支払いが困難となるケースは少なくありません。

こうなると「自己破産」を考える人も多いのではないでしょうか。

自己破産するとなると一大事ではありますが、考え方によっては借金が全てクリアになり、一から出直すチャンスを与えられるという救済策でもあります。

しかし、
「税金に関しては自己破産は解決策とはならない」
という現実があります。

自己破産などの債務整理は、あくまでも銀行や消費者金融からの借入れが対象です。

税金に関しては自己破産をしても、支払義務の免責にはならないというルールになっています。

多額の税金が払えないから自己破産をして出直そう・・・ということはできないのです。

では、税金未払いの状態を放置するとどうなるのか、考えてみましょう。

延滞税が発生

税金支払い期日を過ぎると、翌日から延滞税が加算されます。

延滞税の税率は最高で14.7%にもなりますので、高額な税金が課せられているときの延滞税は大きいです。

滞納処分の行使

延滞を続けていると、税務署から督促状が届きます。

それでも支払わない場合には、滞納処分が行われ、資産の差押えが行使されます。

資産とは、不動産、生命保険、預貯金、車、給与などです。税金の滞納処分は裁判の必要がなく、税務署により突然差押えが強行されるという恐さがあります。

家や車などが差し押さえられると、公売にかけられ強制的に売却されてしまいます。

救済策はあるのか?

救済策はあるのか?

仮想通貨取引で大きな利益を上げたものの、それに付随する税金は多額で支払い不可能、加えて延滞税の負担、挙句の果てには資産の差押えという、負のサイクルにはまってしまう可能性は否定できません。

このような状況をなんとか回避する方法はないのでしょうか。

考えられる対策としては、以下の二つがあります。

換価の猶予

換価の猶予とは、一定の要件に当てはまるとき、税金の滞納処分を待ってもらえるという制度です。

猶予期間を設け、その間に滞納している税金を分割払いによって完済することができれば、差押えを脱がれるというものです。

滞納者が誠実に税金を支払うという意思を見せることが大切で、税務署との話し合いによって決められます。

要件1:滞納処分をすると事業の継続や生活の維持が困難になる場合
要件2:換価の猶予を行って分割払いを認めた方が、税務署にとって有利な場合

滞納処分の執行停止

滞納処分の執行停止とは、一定の要件を満たす場合、税金を支払わなくても財産の差押えを行わないというものです。

要件1:滞納処分によって、滞納者の生活を著しく逼迫させる可能性があるとき
要件2:滞納者が行方不明で差し押さえる財産も見当たらないとき

滞納処分の執行停止は、全く税金を払う余裕がない、非常に切迫した状況に陥っている人のみが認めてもらえる制度です。

支払いは難しいがなんとか分割払いにすれば支払いができそうという状態であれば、1の換価の猶予が適用となるでしょう。

また、滞納処分の執行停止が行われ、その状態が3年以上続くと、税金支払い義務の消滅するということになっています。

これは、税金の時効というようなもので、生活に逼迫していて滞納処分を受けないまま3年過ぎると、その税金を支払わなくてもよいということです。

まとめ

まとめ

仮想通貨で大きな利益が出ると、それに付随する税金も多額になります。

利益確定の前に、税金について理解を深めておかないと支払いが困難になり、せっかく得た利益はおろか、資産まで失うことになりかねません。

税金の未払い分は、自己破産で解決できる一般債権とは仕組みが異なることを覚えておきましょう。