仮想通貨の税金はいくらから納める必要があるのか?

仮想通貨の税金はいくらから納める必要があるのか?

仮想通貨の利益には税金がかかることはとご存知かと思います。

しかし、いざ納税のタイミングになると、いくらから税金がかかるのか?という疑問に駆られる人も多いのではないでしょうか。

実は、仮想通貨の利益額には税金がかからないラインがあると言えそうです。早速見ていきましょう。

仮想通貨取引にはいつ課税される?

仮想通貨取引にはいつ課税される?

仮想通貨取引による利益には税金がかかることは知られていますが、いざ税金の計算を考えるとなると、一体どのタイミングで課税されているのか?と混乱しがちです。

実は仮想通貨を保有しているだけでは課税されることはなく、手持ちの仮想通貨を売却するなどして利益を得た時に課税されます。

具体的なタイミングとしては、以下の3つがあります。

仮想通貨を円に換金したとき

手もちの仮想通貨を売却し、日本円に換金したときに、利益確定となります。

仮想通貨を購入したときよりも値上がりしていれば、利益がでます。

例:100円で購入した1BTCを130万円で売却⇒30万円の利益に課税

仮想通貨で物を購入したとき

仮想通貨を使って買い物をすることも可能です。

まだまだ数は多くないものの、量販店のビックカメラや飲食店などでは、仮想通貨での決済を受け付けています。

含み益の出ている仮想通貨を使って買い物をしたとき、買い物が実現した時点で利益確定となりますので、その含み益分の金額は課税対象となります。

他の仮想通貨に変換したとき

手持ちの仮想通貨を、他の種類の仮想通貨に変換すると、その時点で利益確定となります。

仮想通貨→仮想通貨→法定通貨など、交換するたびに税金がかかることを忘れないようにしましょう。

例:100万円で購入した1BTCを130万円に値上がりした時にEHTに交換⇒値上がりした分の30万円に課税

仮想通貨利益にかかる所得税は雑所得に分類

仮想通貨利益にかかる所得税は雑所得に分類

仮想通貨取引による利益は収入となり、所得税の対象となります。

一言で収入と言ってもその内容は給与から株式の配当まで様々な種類があり、税法上ではそれらを10種類に分類しています。

給与所得をはじめとし、事業所得、退職所得、譲渡所得、一時所得、利子所得、配当所得、不動産所得、山林所得などがありますが、これらのどこにも属さない所得が「雑所得」となります。

仮想通貨取引による利益は、この「雑所得」に分類されます。

雑所得は「総合課税」です。

これは、税金計算の際、給与所得などその他の所得の金額と合算して、課税対象金額をはじき出すことになっています。

例えば、サラリーマンのようにお給料をもらい源泉徴収されている人が、仮想通貨取引で利益を出すと、今までの給与所得額に仮想通貨で得た利益額を加えて計算します。

仮に、給与所得(給与所得控除後の金額)500万円のサラリーマンが仮想通貨取引を副業として始め、500万円の利益をあげたとすると、

 総所得額=給与所得500万円+雑所得500万円=1000万円

となります。

見てわかるように、雑所得の金額をプラスすることで総所得額は一気に上がっています。

ここで問題となるものが「累進課税方式」です。

累進課税方式では、個々の総所得額により税率が異なり、金額が大きいほど税率が高くなります。

ある一定の金額を超えると税率が上がるという仕組みになっていますので、雑所得を得ることで一定ラインを越え、税金が急に増えるということが多々あります。

累進課税方式による最高税率は45%にものぼる上、実際にはこれに住民税10%が加算されますので、場合によっては所得の半分以上が税金として消えていくということもあり得るわけです。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超え 45% 4,796,000円

上記の例でいうと、サラリーマンとしての給与所得にかかる所得税は、

給与所得5,000,000円-控除額427,500円×税率20%=914,500円

これが、仮想通貨利益5,000,000円を得ることで、

⦅(給与所得5,000,000円+雑所得5,000,000円-控除額1,536,000円⦆×税率33%=2,793,120円

となります。

所得が500万円増えましたが、税金も180万円以上増加していますので、税金の負担はかなり大きいといわざるを得ません。

仮想通貨利益は、20万円と38万円がカギ

仮想通貨利益は、20万円と38万円がカギ

それでは、仮想通貨で利益を出した人は誰でも税金を払わなければならないのでしょうか?

仮想通貨取引による利益は収入ですので、所得の一部として税金を支払う義務があります。

しかし、その金額によっては税金の支払が免除となるケースがあります。

それは、
「仮想通貨による利益が20万円以下の場合」です。

仮想通貨取引にかかる納税は、確定申告により行います。

確定申告がどのようなケースで必要なのかが、国税庁により定められており、当てはまる人は確定申告を行う義務があります。

この中に、「給与を1個所から受けていて、かつ、その全部の給与が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額の合計(給与所得、退職所得を除く)が20万円を超える場合」と記されています。

サラリーマンが副業として仮想通貨取引を行っている場合は、まさにこのケースに当てはまります。

もし、仮想通貨取引による利益が20万円以下であるなら、確定申告の必要がない、つまり税金を納める必要はないということになります。

学生や主婦など、「働いておらず、仮想通貨利益だけが収入」という人もいるでしょう。

そのような人は「収入が雑所得のみ」という分類になります。この場合には、「公的年金等の雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残高がある」というときにのみ、確定申告の必要があります。

ここで、所得控除について触れておきます。

所得税の計算の際、様々な「所得控除」が設定されています。

所得控除は、個々の家族構成や個人的事情の違いを考慮して、課税の公平性を図るためのものです。

同じ収入でも、単身の人と学費のかかる子供のいる人、家族全員が健康な人と重い病気を抱えている人では、生活にかかる費用が異なります。

しいては、支払える税金額にも差があるという考え方で、所得額からいくらかを差し引いて、課税対象額を減らすというものです。

所得控除には、医療費控除、社会保険控除、扶養控除等全部で14種類があり、適用となる要件が定められています。

その中で、要件は一切なく全ての納税者が対象となる控除があります。これが「基礎控除」です。

基礎控除は「一律38万円」です。

給与所得のない学生などが仮想通貨取引で38万円の利益を出したとすると、雑所得が38万円となります。

しかし、「基礎控除で38万円が差し引かれる」ため、所得はゼロとなり、税金はかかりません。38万円を超える利益が合った時には、38万円を超えた分に対して税金がかりますので、確定申告が必要となります。

課税対象額=雑所得(仮想通貨利益)38万円-基礎控除38万円=ゼロ円 →税金なし
課税対象額=雑所得(仮想通貨利益)50万円-基礎控除38万円=12万円 →課税される

上記のようなことから、
「給与収入があり、かつ仮想通貨取引を行っている人は20万円を超えた時」
「給与収入がなく収入が仮想通貨の利益のみの人は38万円を超えた時」

に、納税の義務が発生することということになります。

まとめ

まとめ

仮想通貨取引により利益を得たときには、納税義務が発生します。

ただし、税金がかからないラインというものがあります。

「給与収入があり、かつ仮想通貨取引を行っている人は20万円を超えた時」
「給与収入がなく収入が仮想通貨の利益のみの人は38万円を超えた時」

これを念頭において、納税、節税に役立てましょう。