【脱税?】仮想通貨の税金逃れはバレる?バレない?

【脱税?】仮想通貨の税金逃れはバレる?バレない?

仮想通貨取引で利益が出ると納税の義務が発生します。

しかし確定申告による自己申告であるため、「申告しなければばれないのでは?」「学生は税金を払わなくてもよいのでは?」などと考えてしまう人もいるのではないでしょうか。

しかし、仮想通貨の利益は立派な収入ですので、無申告は大きな問題となります。脱税として後々痛い思いをしないように、知識を深めておきましょう。

仮想通貨の利益、どんな時に税金が発生する?

仮想通貨の利益、どんな時に税金が発生する?

仮想通貨取引には税金が関係してくるものですが、具体的にはどのような状態で税金がかかってくるのでしょうか。

まず、仮想通貨を購入しただけでは課税対象とはなりません。

購入した仮想通貨を保有している間に価値があがり含み益が出ていても、その状態では税金はかかりません。

課税対象となるのは、利益確定したときです。

仮想通貨を円に換金したとき

手もちの仮想通貨を売却し、日本円に換金したときに、利益確定となります。

仮想通貨を購入したときよりも値上がりしていれば、利益がでます。

例:100円で購入した1BTCを130万円で売却⇒30万円の利益に課税

仮想通貨で物を購入したとき

仮想通貨を使って買い物をすることも可能です。

まだまだ数は多くないものの、量販店のビックカメラや飲食店などでは、仮想通貨での決済を受け付けています。

含み益の出ている仮想通貨を使って買い物をしたとき、買い物が実現した時点で利益確定となりますので、その含み益分の金額は課税対象となります。

他の仮想通貨に変換したとき

手持ちの仮想通貨を、他の種類の仮想通貨に変換すると、その時点で利益確定となります。

仮想通貨→仮想通貨→法定通貨など、交換するたびに税金がかかることを忘れないようにしましょう。

例:100万円で購入した1BTCを130万円に値上がりした時にEHTに交換⇒値上がりした分の30万円に課税

上記のようなときには、その都度税金が発生することになりますので、一年間でどのくらい利益が出たのかシッカリ計算して納税しなければなりません。

少額の利益でも確定申告が必用か?

少額の利益でも確定申告が必用か?

それでは、どのくらいの利益があると納税の義務がでてくるのでしょうか?

自分は少額取引しかしていない、損益があって利益が少ないなどというと、それでも税金を払うのか?という疑問がでてくるものです。

実際に税金が発生するのは、以下のようなケースです。

給与所得がある人

 
サラリーマンのように給与所得があり、かつ副業として仮想通貨で利益を上げている人は、「仮想通貨の利益が20万円を超えるとき」に、確定申告の必要があります。

仮想通貨の利益額は、給与所得など他の所得と合算して税額が計算されます。

収入が仮想通貨取引の利益だけの人

学生や専業主婦など、仮想通貨の利益だけが収入に当たるという人は、「仮想通貨利益が38万円をこえるとき」、超えた分に対して税金が発生し、確定申告の必要が出てきます。

無申告は脱税

無申告は脱税

上記のようなケースでありながら、確定申告をしない、つまり無申告の状態であると、それが意図的である場合は所得隠しとして扱われます。

もし、意図的や作為的に税金逃れを行った証拠がなく、うっかりミスなどであれば、申告もれという表現となります。ちなみに、意図的・作為的な税金逃れとして検察に告発され、裁判に持ち込まれると、脱税となります。

仮想通貨の税金は自己申告であるため、申告しなければバレないのでは?と思いがちですが、実は税務署や国税局は仮想通貨取引に目を光らせており、簡単に無申告者の割り出しができてしまいます。

税務署は取引所に情報開示を請求する権限がありますので、取引所からの情報を取得すれば、どのくらいの利益が出ているかを知ることは容易です。

また、取引所に税務調査が入ることもありますので、そうなると芋づる式に脱税が発覚するということも珍しくありません。

また、取引の際に利益確定して日本円に換金すると、銀行口座に入金されます。税務署は個々の銀行口座を調べることも許されています。

会社からの給料とは別の多額の金額が動いていれば、そのでもとを調べ、結果的に仮想通貨にたどり着くということもできるのです。

税務署は数年かけて調査する

税務署は数年かけて調査する

そうはいっても、実際に「去年確定申告をしなかったけれど何もいわれていない」という人がいるかもしれません。

実は、税務署は確定申告をしなかったからと言って即税務調査を行うわけではありません。

“災いは忘れたころにやってくる”もので、数年前の無申告分に追徴課税がされ、利息と共に突然請求されることは日常茶判事です。

このように国税局や税務署が税務調査を即行わず、数年後に突然連絡をするということには、いくつかの理由が考えられます。

国税局は国の威信をかけて税務調査をするものですから、勘違いや間違いがあってはなりません。

そのため、2,3年かけて慎重に調査をしていきます。一度無申告であってもその年はたまたま忘れていたという場合もありますし、逆に、2年3年と連続して無申告であれば、故意に脱税を行っている可能性が高まります。

また、調査の優先順位も存在します。

当然のことながら、大金を徴収できる大きな金額の脱税が優先されやすいため、少額の税金であれば、無申告でもお咎めが無いという可能性もあります。

しかし、それは「調べられていない」ということとは異なりますので、少額でもしっかりと納税する必要があります。

最近の仮想通貨人気に加え2017年の価格高騰により多大な利益を得た人も多いことから、国税庁はさらに仮想通貨関係の納税チェックが厳しくなると考えられます。取引所との連携も強化されるでしょう。

無申告の危険性

無申告の危険性

無申告は所得隠しとなると述べましたが、実は無申告で放置することは、法律に反するということ以外にも、大きな危険がはらんでいます。

納税は国民の義務であり、その義務を犯した場合には以下のようなペナルティが用意されています。

確定申告をしなかった時のペナルティ
①刑事罰:所得税法、法人税法に基づく懲役、罰金刑
②行政罰:過少申告加算金、無申告加算税、重加算税、延滞税などが本来の税金に上乗せ

刑事罰は、査察部が動き裁判によって決定されるものです。

よくテレビで見るような巨額な税金隠しが告発されたなどというケースです。

一般的に多い行政罰でも、その金額や意図的かどうかなどの状況に合わせて、様々なペナルティが用意されています。

本来の税金に上乗せされるものですが、たかが追徴課税と思ってはいけません。

例えば「無申告税」の場合、以下のような追徴課税があります。
税額50万円以下 → 納税額の15%
税額50万円を超える → 納税額の20%
例えば、100万円を無申告とした場合、
50万円までの部分=7.5万円
50万円を超えた部分=10万円
合計、17.5万円が追徴されてしまいます。

仮想通貨に係る税金は雑所得に分類されており、他の所得と合算された上で「累進課税方式」で税額が算出されます。

この累進課税方式は、所得額が大きくなるほど税率が上がる仕組みになっており、最高45%と大変高いです。

利益の金額によってはもとの税金も高額になりますので、たかが15%、20%と言ってはいられない金額になることは想像がつくでしょう。

悪質な隠匿や偽装など状況によって重加算税の対象となると、その税率は最大40%です。こうなると、投資した利益を失うばかりか、支払いができない状況に陥る可能性があります。

税金を支払わないでいると、延滞税や利息も加算されていきますのでますます状況は悪化します。

仮想通貨に係る税金は自己申告ですが、申告しないで良いことは一つもありませんので、必ず確定申告を行いましょう。

まとめ

まとめ

仮想通貨の利益に対する税金は確定申告で支払います。

確定申告は自己申告ですが、申告をしないと無申告税などのペナルティが課せられます。

税務署や国税局は、仮想通貨取引所や銀行などに情報開示を請求することができ無申告者の割り出しは容易ですし、近年の価格高騰も伴って仮想通貨取引に関して目を光らせています。

後々ペナルティに泣かされることのないよう、毎年きっちりと確定申告をしましょう。