仮想通貨取引の中には、エアドロップと呼ばれる、無料で仮想通貨がもらえるという大変うれしい仕組みがあります。
絶好のチャンスを逃さないように、アンテナを張って情報収集する人も多いと思いますが、気になることことが税金です。
エアドロップで得た仮想通貨にも、税金はかかるのでしょうか?
今回は、エアドロップの税金はどうなっているのか、解説していきます。
目次
仮想通貨のエアドロップとは?

仮想通貨の世界では、エアドロップと呼ばれる無料配布の仕組みがあります。
新しい仮想通貨開発者が、マーケティングキャンペーンの一環として、自社発行のトークンを無償で配布するものです。
仮想通貨ファンにとっては、タダで通貨をもらえるという大変ありがたい仕組みです。
開発者側にとっては、エアドロップを行うことでその仮想通貨の知名度の向上が期待され、さらに仮想通貨の保有者の増加が新通貨の流通を後押しするというメリットがあります。
仮想通貨は一大ブームとなっており、次々と新しい通貨が発行され乱立状態です。
このような中で、新しい通貨の知名度が低いのは当然です。
しかし知名度を上げなければその流動性が高まることは難しく、まずは無料配布で宣伝を行いその存在を知ってもらうことを目的としています。
お試し感覚で保有者を確保し、その後の拡大を期待して行われているものなのです。
エアドロップにはいくつかの種類があり、過去にもたくさんのエアドロップが行われています。
ビットコインのハードフォークによりビットコインキャッシュが誕生したとき、ビットコイン保有者にその保有量と同じだけのビットコインキャッシュが無料配布されました。
イーサリアム保有者に対しオミセゴーの無料配布が行われたこともあります。
このように、各社様々な方法でエアドロップを行う傾向にありますので、常にアンテナを張って情報収集しておくとよいでしょう。
エアドロップ取得時の価値

エアドロップで無料で手に入れる仮想通貨にも、税金は関係してきます。
エアドロップの最も一般的な形としては、
「発行元が、取引上場前に自社発行のトークンを無償で配布すること」
とされています。
この場合、トークンを受け取った時点ではその通貨はまだ市場に出回っていません。つまり、市場価格がありません。そのため、所得としてはカウントされず、課税対象になりません。
タダで取得した通貨ですが、そのまま保有しているだけであれば、税金はかからないということになります。
課税対象となるときとは?

エアドロップで取得したトークンが課税対象となるときは、売却し、利益の確定をしたときです。
もともと市場に出回る前に無料配布されたトークンが無事に上場すると、取引所での取引が可能となります。上場と共にその価値の上昇も期待されます。
エアドロップで配布されたトークンの価値が上がってくると、日本円に換金したり他の仮想通貨と交換する、すなわち「売却」のチャンスが訪れるわけです。
ここで仮想通貨に係る税金のおさらいです。
「売却価格-1コイン当たりの取得金額×支払いコイン枚数=所得金額(利益)」
例えば、通常の仮想通貨取引で、100万円で2ビットコインを購入し、その後0.2ビットコインを使って11万円に換金したとしましょう。
その場合、
しかし、エアドロップで取得したトークンは、「無償で得た」仮想通貨です。つまり、「取得金額はゼロ円」です。
単純に上記の計算式に当てはめてみます。
このように、売却価格が丸々所得金額となり、課税対象となってしまいます。
仮想通貨の利益に係る税金は、雑所得で総合所得です。
他区分の税金と合算され累進課税方式で税率が確定しますので、全体の所得金額を考慮して、利益の確定を行った方がよいかもしれません。
仮想通貨で買い物をしたときには?

無償で得たトークンが上場して価格が上がると、その仮想通貨を利用して買い物も可能となります。
しかし、仮想通貨で物品を購入するなど決済を行ったときには、決済した時点で利益が確定することになっています。利益が確定した時点で税金も発生していきます。
例えば、1コイン100万円で購入した仮想通貨で120万円の買い物をして決済をすると、差額分20万円の利益が発生したことになります。
これを計算式に表すと以下です。
それでは、同じ120万円の品物を、エアドロップで得た仮想通貨1コインを使って購入したとします。
このようになり、120万円全額が利益となり、課税対象となってしまいます。
エアドロップにより仮想通貨をタダで取得したからタダで買い物ができる~と思っても、その後の税金問題が頭の痛いところです。
エアドロップの種類

エアドロップには主に3種類があります。
ホルダーエアドロップ
これは、エアドロップの対象となる仮想通貨をすでに保有していることで、無償配布を受け取れるというものです。
対象の仮想通貨は、特定の時間保持するだけで対象となります。
フォークドエアドロップ
仮想通貨のブロックチェーンの分裂に伴い、実施されるエアドロップです。
分裂が行われた時に、その仮想通貨を保有していると、分裂して新しく誕生したコインを無量で受け取ることができます。
ビットコインの分裂によりビットコインキャッシュが配布された時は、このフォークドエアドロップです。
バウンティエアドロップ
こちらは、コミュニティに参加したり、プロジェクトを通してSNSを利用することによって、配布されるものです。
Telegram(テレグラム)、Discord、Slackなどのコミュニティや、Twitter、facebookなどのフォローなど比較的参加する機会が多く、一般的なエアドロップの種類となっています。
しかし手間もかかりますので、自分で情報収集や確認作業が欠かせません。
まとめ

仮想通貨の人気は右上がりで、大きな利益を得る人も少なくありません。上手に利益を上げるために活用したいものがエアドロップです。
エアドロップは、仮想通貨の開発者が、新しい仮想通貨のマーケティングキャンペーンの一環として、無償で配布するものです。
エアドロップを受け取るためには、対象となる仮想通貨を保有するなど条件があります。
情報収集をまめに行いタイミングよく準備をしなければ受け取ることができませんが、成功すれば将来的に価値が上がり利益が期待できます。
しかし、エアドロップで得た仮想通貨によって利益が発生すれば、税金がかかってきます。
これはどの仮想通貨取引でも同じことなのですが、エアドロップで得た仮想通貨については、その利益にかかる税金が高くなる傾向にありますので注意が必要です。
エアドロップで得た仮想通貨は、取得したときの経費がゼロ円とみなされます。
そのため、売却により利益を得た時、その利益額全額が課税対象となるからです。
仮想通貨に係る税金が雑所得、累進課税ということに留意し、エアドロップで得た仮想通貨の利益確定を行う時には、利益の総額について考慮しながら行いましょう。