仮想通貨取引の種類は様々で、いつどんな時に税金が発生しているのか？わかりにくいものです。
「仮想通貨の利益に税金がかかる」といわれますが、それは日本円が手元に入った時をいうのか？逆に、現金化しなれば税金はかからないのか？など、混乱しがちです。
実は仮想通貨の税金は、現金化するしないにかかわらず発生していますので注意が必要です。
目次
仮想通貨の税金発生のタイミングとは？
仮想通貨取引により税金が発生するタイミングは、利益が確定する時です。
利益が確定するというと、手元に現金が入ることをイメージしやすいのですが、仮想通貨取引における「利益」の概念は現金化だけにとどまらないという特徴があります。
利益確定のタイミングには様々なパターンがあります。どの時点で利益が確定し税金が発生するのか、頭に入れておきましょう。
手持ちの仮想通貨を日本円に換金したとき
手持ちの仮想通貨を日本円に換金したとき、購入時よりも値が高ければその値上がり分が利益となります。
例えば、100万円で購入した仮想通貨を、価格が150万円に上がった時に換金すると、利益は50万円です。
利益が発生した時点、すなわち換金した時点で、税金が発生しています。
日本円に換金した金額が購入時よりも低い場合には損失となり、税金は発生しません。
手持ちの仮想通貨が値上がりしたところで、別の仮想通貨に交換したとき
手持ちの仮想通貨を別の仮想通貨に交換したときには、その手持ちの仮想通貨を売却したものとして考えます。
100万円で購入した仮想通貨が120万円に値上げしたときに、全てを別の仮想通貨に交換すると、その時点で20万円の利益が確定されます。
「仮想通貨→仮想通貨→日本円」という取引を行うと、日本円に換金したときだけに税金がかかると考えがちですが、この取引では2回利益が確定しています。すなわち、2回税金が発生しています。
仮想通貨同士の交換は比較的容易で、さらに保有しているだけでは税金がかからないということを混同し、「年末に翌年値が上がりそうな仮想通貨に交換して保有しておこう」という人もいます。
しかしそうすると、交換した時点で利益が確定していまい、当年の税金が発生していますので注意が必要です。
手持ちの仮想通貨を使って決済を行ったとき
仮想通貨で物を購入するなど決済を行った時も、決済した時点で利益が確定します。
例えば、100万円で購入した仮想通貨で120万円の買い物をして決済をすると、差額分20万円の利益が発生したことになります。
直接的に日本円に換金はしていなくても、一旦日本円に換金してから購入をしたという考え方となります。
物品購入で仮想通貨を利用すれば税金がかからないという説もありますが、そのようなことはありません。盲点となりやすいので注意が必要です。
ちなみに、国税庁が発表している商品購入の計算方法は以下です。
マイ二ングで仮想通貨を得たとき
マイニングで仮想通貨を取得した時には、取得した時点ですでに利益が発生しています。
取得した仮想通貨の時価から必要経費を指し引いた分が、利益額となります。
必要経費には、コンピューターを使うための電気代、セミナー参加費、参考書代などが認められます。
例えば、必要経費30万円を要し、マイニングで50万円の仮想通貨を得たとき、50万円－30万円で、20万円の利益です。
また、マイニングで得た仮想通貨を日本円に換金した時、その他の仮想通貨に交換した時には、上記と同じ考え方で、取得した時の時価との差額が利益となります。
例えば、マイニングで得た仮想通貨50万円を日本円80万円に換金したとき、80万円－取得価格50万円で、30万円の利益となります。
ハードフォーク（分裂・分岐）で仮想通貨を得たとき
ビットコインの分裂などにより自動的に付与される仮想通貨があります。
これらは、取得価格がゼロ円とみなされます。
そのため、日本円に換金したり、別の仮想通貨に交換したときには、全額が利益、すなわち課税対象額となります。
現金化しなくても税金が発生することを忘れずに！
上記のように、仮想通貨取引で税金がかかるタイミングはいくつかあります。
仮想通貨を一旦購入し保有している間にその価値が上がっても、保有しているだけでは税金は発生しません。
一方、日本円に現金化したとき以外にも税金発生のタイミングがいくつもあります。
仮想通貨から別の仮想通貨へ変換したときにすでに課税されている、仮想通貨で物を買ったときに課税されているなど、うっかりすると忘れやすいパターンや、後々利益計算が面倒なパターンも少なくありません。
仮想通貨の税金は、日本円にしなければ取られないということはなく、利益を確定する度に発生することを忘れないようにしましょう。
それなら海外取引所を使ったときは？
仮想通貨の種類は多く、複数の仮想通貨取引のために複数の取引所を使う人も増えてきました。
特にマイナーな仮想通貨は海外取引所でしか扱っていない場合が多く、海外の取引所を使うケースも少なくありません。
海外の取引所を使えば日本の税金はかからないと思っている人もいるようですが、それは間違いです。
所得税法では、「非永住者以外の居住者」は、所得が生じた場所が国の内外を問わず、全ての所得に対して、日本で納税義務があるとしています。
「居住者」とは、日本国内に住所があるか、または一年以上引き続いて居所がある個人を指します。
「非永住者」とは、居住者であっても日本国籍がなく過去１０年以内の間に日本での居住期間が５年以下の個人を指します。
つまり、日本国籍があり日本に住んでいる人は、「非永住者以外の居住者」に当たりますので、国内で得た収入も海外で得た収入も同じように、所得税を支払う義務があるということになります。
海外の取引所で仮想通貨取引の利益が発生すれば、それは日本国内で取得した収入として課税対象となるということです。
参考：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2010.htm
基本的に納税義務は居住国で発生するという仕組みになっています。
もし日本国籍を有する人でも海外が主な居住地であれば、その居住国の法律に従いその国に税金を納めます。
ただし、日本人が一時的に海外に渡っても「居住」には当てはまりません。
海外旅行などに出かけたタイミングで海外取引所を使って仮想通貨取引を行ったという場合には日本で納税義務が発生しますので、勘違いしないようにしましょう。
参考：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2012.htm
日本円以外に換金したときはどうなる？
海外取引所では、日本円に換金できないケースがほとんどです。
そのため、ドル建てなど一旦その国の法定通貨に換金する、または日本の取引所で扱っている仮想通貨に交換するなど、ワンクッション挟んで行います。
しかし、実際問題として、ドルなど外国の法定通貨に一旦換金し、さらに日本円に両替するとなると、ドル→日本円の為替差益が発生し、為替手数料、為替レートによって手に入る日本円の額も変わってきます。
そのためどうしても日本円に換えたい場合には、一般的にはビットコインなど日本の取引所で扱っている仮想通貨を使うことが多いようです。
アルトコインをビットコインに交換
⇓
ビットコインを日本の取引所に移動
⇓
日本の取引所で日本円に換金する
という手順となります。
さて、ここでも気を付けたいことが税金です。仮想通貨の税金は現金化しなくても発生するという特徴があります。
①アルトコイン → ビットコイン
②ビットコイン → 日本円
という２段階でそれぞれ課税されます。
もちろん、海外取引所でドル建てなど各国の法定通貨に換金したときも、利益が発生していればその時点で課税対象となります。
両者に共通して言えることは、「課税されるのは日本円に換金した時だけではない」ということ。日本円ではなくても、法定通貨、別の仮想通貨に変換した時点で利益があれば、その利益に対して課税されることを頭に入れて置きましょう。
まとめ
仮想通貨取引で得た利益は課税対象となります。
その利益とは、仮想通貨を円に換金した時だけではなく、別の仮想通貨に変換したとき、仮想通貨で物品購入をしたときなど、うっかりすると見逃しやすい形で発生しています。
海外取引所を利用していると、ドル建てなどで取引を行う場合もありますが、ドルに換金しても税金は発生しますのでご注意ください。
