仮想通貨の含み益(利益)は税金の対象になるの?

世界中で人気が高まっている仮想通貨ですが、国内でもサラリーマンから学生まで多くの人が取引を行っています。

仮想通貨の利益は課税対象ということはよく知られていますが、含み益についても税金が発生してくるのでしょうか?

今回は、仮想通貨の含み益の税金に関して、解説していきます。

仮想通貨の利益は課税対象

仮想通貨の利益は課税対象

仮想通貨の利益は所得となり、雑所得に区分されます。

雑所得は、給与所得などのほかの所得の金額と合算して税額が決められます。これを総合課税と呼びます。

また、税率は累進課税方式ですので、所得額によっては最高45%という高い税率が課せられる可能性があります。
 

税金が発生するタイミングとは?

税金が発生するタイミングとは?

仮想通貨の利益に対する税金が発生するタイミングは、「利益が確定する時」です。

仮想通貨の利益確定のタイミングはいくつもあり、様々なパターンがあります。

手持ちの仮想通貨を日本円に換金したとき

手持ちの仮想通貨を日本円に換金したとき、購入時よりも値が高ければその値上がり分が利益となります。

例えば、100万円で購入した仮想通貨を、価格が150万円に上がった時に換金すると、利益は50万円です。利益を確定した時点、すなわち換金した時点で、税金が発生しています。

日本円に換金した金額が購入時よりも低い場合には損失となり、税金は発生しません。

手持ちの仮想通貨を別の仮想通貨に交換したとき

手持ちの仮想通貨を別の仮想通貨に交換したときには、その手持ちの仮想通貨を売却したものとして考えます。

100万円で購入した仮想通貨が120万円に値上げしたときに、全てを別の仮想通貨に交換すると、その時点で20万円の利益が確定されます。

「仮想通貨→仮想通貨→日本円」という取引を行うと、日本円に換金したときだけに税金がかかると考えがちですが、この取引では2回利益が確定しています。すなわち、2回税金が発生しています。

手持ちの仮想通貨を使って決済を行ったとき

仮想通貨で物を購入するなど決済を行った時も、決済した時点で利益が確定します。

例えば、100万円で購入した仮想通貨で120万円の買い物をして決済をすると、差額分20万円の利益が発生したことになります。

直接的に日本円に換金はしていなくても、一旦日本円に換金してから購入をしたという考え方となります。

物品購入で仮想通貨を利用すれば税金がかからないという説もありますが、そのようなことはありません。盲点となりやすいので注意が必要です。

ちなみに、国税庁が発表している商品購入の計算方法は以下です。

・商品価格-1コインあたりの取得価格×支払いコイン枚数=所得金額(利益)

マイ二ングで仮想通貨を得たとき

マイニングで仮想通貨を取得した時には、取得した時点ですでに利益が確定していることに注意しましょう。

取得した仮想通貨の時価から必要経費を指し引いた分が、利益額となります。必要経費には、コンピューターを使うための電気代、セミナー参加費、参考書代などが認められます。

例えば、必要経費30万円を要し、マイニングで50万円の仮想通貨を得たとき、50万円-30万円で、20万円の利益の確定です。

また、マイニングで得た仮想通貨を日本円に換金した時、その他の仮想通貨に交換した時も利益確定となり、取得した時の時価との差額が利益となります。

例えば、マイニングで得た仮想通貨50万円を日本円80万円に換金したとき、80万円-取得価格50万円で、30万円の利益が確定となります。 

ハードフォーク(分裂・分岐)で仮想通貨を得たとき

ビットコインの分裂などにより自動的に付与される仮想通貨があります。

これらは、取得価格がゼロ円とみなされます。

そのため、日本円に換金したり、別の仮想通貨に交換するなど利益を確定したときには、全額が利益、すなわち課税対象となります。

含み益があっても課税対象とならない

含み益があっても課税対象とならない

上記で税金がどんな時に発生するのか説明しましたが、大きなポイントは「利益を確定した時」です。

仮想通貨を購入したときには税金はかかりません。また、その購入した通貨の価格が上がり、含み益が出ていても、利益を確定せずに保有している間は税金は発生しないのです。

冒頭で触れたように、仮想通貨の利益に対する課税方式は総合課税かつ累進課税です。利益の額によっては高額な税金が発生する可能性があります。

そのため、利益確定を行う際には、一年間の利益額のバランスを考えながら行う必要もあります。

価値が上がっているからといって、単純に利益確定を続けてしまうと、大きな利益に伴って膨大な税金の負担を背負ってしまう恐れがあります。

そのような時には、含み益を保有したまま翌年に持ち越し、少しずつ利益確定をするなどの工夫が必要となります。

含み損は税金に影響がある?

含み損は税金に影響がある?

一方で、含み益と同じ様に含み損が出ることもあります。

保有している仮想通貨の価値がどんどん下がって、今利益確定したら大損してしまう~と嘆く人もいることでしょう。

いつになったら価格が戻るのか?上がるのか?とやきもきしながら値上げを待つことになりますが、そのような時には、思い切って利益確定をして売却してしまうことも一つの案です。

これにより、ある程度の損失を得ることになっても、一年を通して考えてみると節税対策としての効果を期待することができます。

先ほども触れたように、一年間のうちに得た仮想通貨の利益額によっては、莫大な税金がかかります。そこで、あえて含み損が出ている仮想通貨を売却し、利益と相殺することで、税額を抑えることにつながるわけです。

ちなみに、仮想通貨取引による所得は「雑所得」に分類されます。雑所得は、給与所得や不動産所得など「その他の所得との損益通算はできない」という決まりになっています。

しかし、雑所得内の内部通算は認められていますので、複数の仮想通貨取引を行っている場合や、原稿料などその他の雑所得がある場合には、それぞれの損益を相殺することができるのです。

もし、一つの仮想通貨取引で大きな利益が出ており、もう一つの取引では損失が出ている時には、双方の損益を通算することで、雑所得としての所得額が縮小され、税金を抑えることにつながります。

含み益は税金の対象にはならないと述べましたが、含み損も税金計算の対象とはなりません。利益確定済みの利益を含み損を相殺して税金を減らすということはできませんので、勘違いをしないようにしましょう。

利益確定するタイミングを吟味して、税金の金額をコントロールしよう

利益確定するタイミングを吟味して、税金の金額をコントロールしよう

仮想通貨取引に係る税金は、一年分をまとめて確定申告します。

仮想通貨の価格は常に変動するものの、利益をどこで確定するかによって税金が発生するタイミングから納税額までが変わってきます。

保有している仮想通貨の含み益には税金はかかりませんので、いつまで保有するか、いくら利益確定をするかなど、上手にコントロールすることで上手な税金対策を行うことができるでしょう。

難儀のタネとなりがちな含み損も、使い方次第で節税対策の一つとなり得ます。

また、高額な税金を支払うためには現金が手元に必要ですので、含み益も合わせて自分の利益額をよく研究し、今年の税金がいくらになりそうか、前もってプランニングを行う必要もあります。

まとめ

まとめ

仮想通貨取引に係る税金は、利益が確定したときに発生します。

利益が確定した時とは、換金、交換、決済、マイニング、ハードフォークが行われた時です。仮想通貨を購入した時や保有しているだけでは、税金の対象とはなりません。

含み益があっても利益を確定しなければ課税されませんので、その含み益をいつ確定するかというタイミングを上手に見極め、上手な税金対策として利用してみましょう。