仮想通貨の税金は法人の場合どうなる?個人の場合との違いは?

個人で仮想通貨取引を行い大きな利益を上げた時、喜ぶのもつかの間、多額の税金に愕然とする人も多いのではないでしょうか。

これは、個人の所得に対する税制によるものです。

そこで、節税方法の一つとして法人として仮想通貨取引を行うという方法が考えられます。

個人と法人、税制はどのように異なるのでしょうか?調べてみました。

個人の税金

個人の税金

個人の仮想通貨取引に係る税金は、雑所得の総合課税です。

仮想通貨取引で得た利益は雑所得に分類され、給与所得や不動産所得など、その他の所得金額とひとまとめにし、合計所得金額とします。これを総合課税と言います。

合計所得金額が決まると、その金額に応じた税率が確定されるわけですが、税率は所得金額によって変わり、所得金額が大きければ大きいほど税率が上がる、累進課税方式が取られています。

以下の表のとおり、ある一定のラインを超えると税率が上がるようになっており、給与所得などその他の収入がある人は、仮想通貨での利益額によってワンランクもツーランクも税率が上がり、一気に税額が増えるという可能性があります。

また、所得金額が4000万円を超えるとその税率は45%で、これに住民税10%が加わるため、約半分が税金として徴収されることになってしまいます。

仮に一億円の利益があった人の税金は、100,000,000円×45%-4,796,000円(所得税)+10,000,000円(住民税)=54,521,000円です。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超え 45% 4,796,000円

法人化のメリット

法人化のメリット

法人で仮想通貨取引を行った場合も、利益があれば税金がかかることは同じです。しかし、個人での取引と比べると、様々なメリットがあります。

税率が低い

個人と法人を比べた場合、第一のメリットはその税率です。

法人で仮想通貨取引を行った場合は、法人税、法人住民税、法人事業税の3種類が課税されます。

しかしその税率は比較的低く、全てを合わせても最高35%くらいです。

例えば上記の1億円の利益を出したケースで考えてみます。

100,000,000円×35%=35,000,000円
(個人)54,521,000円-(法人)35,000,000円=19,521,000円

このような大きな差があることがわかります。

法人税の正確な計算方法は実際には複雑さがありますが、簡単に最高税率だけで比べた場合でも、税金額の低さは突出しているといえるでしょう。

必要経費を計上できる

仮想通貨に係る税金は、その利益に対して課税されます。

個人の場合は、利益額そのものが丸々(マイニングに係る必要経費を除く)雑所得として計上されます。

一方、法人として事業規模で仮想通貨を取引した場合には、利益を得るまでに費やした費用を経費として計上することができます。

例えば、仮想通貨取引のために必要なコンピューター、光熱費、携帯費、事務所として使用した場所の家賃、接待費など、様々な費用が経費として認められます。

これらの経費を計上するためには、レシートや領収書の証拠資料の保存、帳簿の作成が必要不可欠ですが、これらの金額を利益から差し引くことで、利益額を大幅に縮小することができ節税につながります。

損益通算が可能

仮想通貨は価格の変動が激しく、時に大きな損失を被ることがあります。

そのようなとき、法人化しておけば、今年の損失を翌年に持ち越し、翌年の利益と通算して計上することができます。

例えば、今年100万円の損失が発生、翌年は100万円の利益があったとき、今年の損失分を繰越しておくことで、「-100万円+100万円=ゼロ円」というように相殺し、所得額をゼロ円とすることができる制度になっています。

個人の場合は、仮想通貨利益は雑所得に分類されるため、損失分は翌年に繰り越すことができません。

また、給与所得や不動産所得など他の所得との損益通算も認められていません。(雑所得内の内部通算は可能です。)

そのため、雑所得全体として損失があっても単純に切り捨てとなり、雑所得ゼロ円として計上します。

法人化することで、損失が出ても翌年の節税対策として利用できるという大きなメリットがあります。

法人として従業員を雇い、給与を経費として計上できる

法人の場合、従業員を雇うことができます。

従業員を雇うと給与の支払いが負担だと思う人もいると思いますが、従業員に支払った給与は経費として計上することができます。

仮に、専業主婦の妻に帳簿の整理などを任せた場合、毎月8万円の給料であれば扶養控除や社会保険にも影響しません。

生計を一としている家族間でお給与をだしても、現実的には同じお財布の中に入るという実態があります。

それでもその分の給与は必要経費となりますので、結果的に節税になるということです。

必要経費の帳簿作成は手間と時間がかかりますので、これらの事務仕事を家族の中で手伝ってくれる人がいれば、節税対策としても都合がよいということになります。(※実際に帳簿作成など従業員としての実績が必要です)

法人化のデメリット

法人化のデメリット

仮想通貨取引を法人として行うことで税制上たくさんのメリットありますが、もちろんデメリットもありますので、注意が必要です。

費用がかかる

法人の成立は手間も時間も、そしてお金もかかります。

まず法人化するためには、合同会社か株式会社を選んで設立することになります。

合同会社とは出資者=会社の経営者で、経営者独自の方針で経営することができます。

設立にかかる費用は6万円から10万円で、設立に係る日数は早くて1日から3日、余裕を見て10日ほどです。

株式会社は、会社所有者である株主と経営者を分け、客観的な経営を行うものです。

設立にかかる費用は約25万円、設立にかかる日数は1週間から2週間といわれています。どちらの場合も設立手続きを専門家に依頼すると、さらに費用がかかります。

また、法人化すると記帳の義務、申告の義務があり、専門知識が必要となります。

記帳といっても、新しいビジネスである仮想通貨については、その仕訳けなどについて享受する書籍はまだまだないと考えられます。

個人の場合は雑所得のため記帳の義務はなく、申告も税務署で手ほどきを受けるだけで済んでしまうものです。

しかし、法人となると税法について知識が必要になり、税務署で教えてもらったり本で調べる程度ではままならないレベルです。

そうなると結果的には税理士に依頼することになり、その分の費用がかさむことになります。

今後の税制改革の可能性

現在個人の仮想通貨に係る税制は、非常に高い税率で、損失分は切り捨てという極めて厳しいい税制となっています。

しかし、現在のFXや株式の税金のように将来的に申告分離課税となる可能性も叫ばれています。

そうなると、税率は一律20%となりますので、法人税の最高約35%よりお得になります。

1年2年で突然変更となることはないと思われますが、国会でも議論されている内容ですので、常にアンテナを張り、いざという時には個人に戻すということも頭に入れておきましょう。

法人を設立したら、手持ちの仮想通貨は利益確定する

法人を設立すると自分が社長となります。

今まで個人Aが保有していた仮想通貨は、法人Aのものになるわけですが、この時、個人Aが一旦利益の確定を行わなければなりません。

個人Aが日本円にしたうえで法人Aに送り、法人が同じ仮想通貨を買い戻すという手順です。そうなると、金額によっては個人Aに一旦納税の義務が発生します。

ちなみに、法律上では必ず利益の確定が必用とはうたわれておらず、個人の仮想通貨を法人に貸し付けるなど、他の方法もあるといわれています。

しかしリスクもあることから、慎重な対応が要求されます。

まとめ

まとめ

個人の仮想通貨に係る税金は、最高55%の税率という大変厳しいものです。

それに比べ法人として運用すると最高でも約35%ほどといわれており、仮想通貨で大きな利益を上げる人にとっては大きな差があります。

その他にも経費の計上、損益通算可能など様々な魅力的なメリットが考えられます。

一方、法人設立の費用、税申告のための記帳の手間から専門家に依頼する費用などもかさみます。

メリット、デメリットをよく熟考し、自分にとって一番良い方法を見つけましょう。