仮想通貨で大きな利益を得ると、その後税金に悩まされるものです。
せっかくこれだけの利益を得たのに、半分が税金で消えるの？と思えば当然ですね。
なんとか抜け道を探したい！裏技を知っている人は教えて！と、情報収集に余念がない人も多いのでは？
今回は、仮想通貨の税金に抜け道や裏技があるのか？調べてみました。
目次
リターンが大きな仮想通貨
大人気の仮想通貨、知名度の低いアルトコインでも、将来その価格が数百倍にも高騰する可能性を含み、すでに多くの人が利益を得ています。
特に2017年のビットコインの価格高騰では、億単位の利益を出した人も少なくないようです。
投資により利益を得ることはまことに嬉しいものなのですが、収入を得た時には納税義務が待っています。
仮想通貨で得た利益も立派な収入としてみなされ、適用されるルールに則って税金を納めなければなりません。
一言で収入と言っても様々な手段による収入があります。
給与所得から退職所得、不動産運用による収入、株式の売却や配当金など様々です。
それぞれが「適用されるルール」に沿って税額が決められるわけで、仮想通貨による利益に関しても例外ではありません。
しかし、仮想通貨利益の税金については、とても厳しいルールの適用となっており、話題の億り人泣かせとなっているわけです。
仮想通貨利益に適用されるルールとは？
仮想通貨利益に関しては、所得税と住民税が課税されます。住民税は自治体へ支払うもので所得の10％です。
所得税については、「総合課税の対象となる雑所得」に分類されます。総合課税とは、給与所得や不動産所得、雑所得などの金額をひとまとめにし、その金額をもとに税率を決めるものです。
税率は合計所得が増えれば増えるほど税率も上がる累進課税方式がとられ、最高で45％と定められています。
仮想通貨で大きな利益を出した人は、ざっと見て、所得税45％、住民税10％の合計55％を税金として納めることになるのです。
仮に、仮想通貨で一億円の利益を上げた人の場合、単純にその55％、5500万円が税金で消えていくということになります。
これを見ると確かに税金は高額で、やるせない気持ちになりますよね。
「節税の方法はないのか？」「確定申告をしないと税務署にバレてしまうのか？」「法人化すれば税金は安くなるのか？」「海外の取引所を利用すれば税金を払わなくてよいのか？」
などなど、抜け道や裏技を知りたい！！と思うのも当然です。
仮想通貨取引に係る税法の厳さ
「仮想通貨取引で得た利益には、最高55％の税金がかかる」
これを聞いただけでも気持ちが落ち込みますが、総合課税の雑所得に分類される税金の現実はさらに厳しいものがあります。
例えばサラリーマンの場合、給与所得に仮想通貨利益を合わせた合計金額を基準に税率が決められます。
たとえ最高税率適用額とはいかなくても、仮想通貨の利益が増えることで、給与所得だけの税率よりもワンランク、ツーランク上の税率が適用される可能性があります。そうなると当然給与所得に対してもこの高い税率が適用されるわけです。
利益についてはその他の所得額と合算して税率を決めますが、損失があった時はどうでしょうか？
実は、仮想通貨で損失が発生しても、その損失分をその他の所得と相殺するということはできません。
雑所得は、「その他の所得との損益通算不可」とされているのです。
（雑所得内での「内部通算」は可能ですので、一つの仮想通貨取引で利益があり、もう一つの仮想通貨取引で損失が出た場合は、双方の相殺が可能です。）
利益発生は、換金したときだけではない
税金がかかるタイミングも複雑です。
「日本円に換金した時に利益が出ている」場合には、実際に手元にお金が入ってくるわけですから利益があったとして納得できます。
しかし仮想通貨取引では、これ以外にも「利益の発生」としてみなされるタイミングがいくつもあり、手元に現金が入らなくても利益となり、税金が発生するタイミングがあります。
そのタイミングとは、
「別の仮想通貨に変更した時」
「決済を行った時」
「マイニングで仮想通貨を得た時」
です。
つまり、これらの取引を繰り返し利益を得ていれば、納税額も上がっていくわけです。
手元に十分な納税資金がある人は問題ありません。
しかし、手元に十分な現金がないとどうなるでしょうか。納税資金確保のために慌てて換金せざるを得ないということになり、その時のレートが下がっていれば、税額に足りず足が出てしまう可能性もあるわけです。
このように、仮想通貨取引に関する税法は投資家泣かせの厳しいものなのです。
抜け道や裏技は？
確定申告をしなくてもバレないという噂
仮想通貨の利益がある人は確定申告を行います。確定申告は自己申告ですので、「申告しなくてもバレないのでは？」と考える人もいるようです。
しかし、利益があった以上は確定申告をしなければなりません。申告義務を果たさず放置していれば、「無申告加算税15％」が本来納付すべきだった税額に加算されます。
さらに申告しなかったことについて隠蔽の事実があれば、40％の重加算税です。納税期限を過ぎていれば延滞税の追加もあり、相当な負担がかけられます。
税務署や国税庁は、取引所や銀行に情報開示を請求する権利があり、顧客の取引情報を手に入れることは容易です。
また、数年泳がせておいて確実な情報を入手してから、膨大な延滞税とともにペナルティーをかけてくるということは少なくありません。
法人化すれば節税できるという可能性
仮想通貨取引の利益が大きい場合、法人化するといくつかのメリットがあります。その一つが税率です。
個人の最高税率は55％ですが、法人税の最高税率は35％ほどです。単純にこの20％の差は大きなメリットと言えます。
しかし、法人化するということは簡単ではなく、メリットデメリットをよく考慮しなければなりません。
まずは、誰でも法人化できるのか？というとそうではありません。
法人というからには、サラリーマンが片手間で法人を持つということは不可能です。仮想通貨取引で生計を立てるという人は、法人化を考えてもよいかもしれません。メリット・デメリットは以下です。
メリット
①税率が低い
②必要経費を計上し節税できる（コンピューター、光熱費、事務所家賃、セミナー代など）
③損失分を翌年に繰越し損益通算することで、翌年の節税ができる
④従業員を雇い給与を経費に計上できる
デメリット
①会社設立費、司法書士依頼費など費用がかかる
②将来、個人所得税率が下がる可能性がある
③法人化の際、一旦手持ち仮想通貨の利確が必用となると、そこで税金が発生する
海外取引所を使えば大丈夫という神話
仮想通貨取引所は世界中に存在し、投資家の中にはバイナンスなど海外取引所を利用する人も多いです。
ネット上の情報では、「海外取引所に仮想通貨を移せばバレない」などという内容も見かけます。しかし、「バレない」という根拠はありません。
海外取引所では日本円を扱わないところが多いため国内の取引所を通して入出金処理を行います。
国内取引所にはその履歴が残るわけですので、どのくらいの資金をどこの海外取引所で運用しているか？は簡単にわかります。
国税庁が実際に他国の税務当局に対し情報提供請求を行うかどうか、また相手側がそれに答えるかどうかは、二国間の状況や時代の流れによるところもあるでしょう。
しかし、海外取引所へ流れた資金について掴まれれば、それについて厳しく追究するのが国税庁です。海外取引所を使っても、その利益についてはシッカリと申告する方が得策です。
海外に移住という大きな夢
海外にはキャピタルゲインと国外所得が非課税という国・地域があります。
そういった国へ移住し日本の税法上「非居住者」になってから、仮想通貨を法定通貨に換金し、その仮想通貨にかかる納税義務から逃れようという人もいるとかいないとか。
しかし、これは言うほど簡単ではありません。
非居住者であるか否かは、租税条約を鑑み、単純に住所がどこにあるかだけではなく、仕事、保有資産、家族の状況など全てを総合勘案して認定されます。
国税局は、国の威信をかけて税務調査を行います。数年後、どのような展開が待っているのかは、想像がつくのではないでしょうか。
まとめ
仮想通貨の税金負担は重く、大きな利益を得た人ほど頭を悩ませるものです。
しかし、現段階では大きな節税方法も見当たらず、下手にごまかそうとすると後々税務署から厳しいペナルティーが科せられます。
ここは腹をくくって、真摯に確定申告を行いましょう。
