仮想通貨の税率は何パーセントなの?

2017年には億単位の利益を出した人いるという仮想通貨。

これに続けとハイリターンを夢見る利用者の数もうなぎのぼりとか。

一方、高額な利益を得たはずなのに、その裏に隠れた巨額な税金に苦しむ人も多いようです。

億単位の利益がある人さえも悩ませる税金とはどれほどのものなのか、一体何パーセントなのか?調べてみました。

仮想通貨には税金がかかる?

仮想通貨には税金がかかる?

株やFX、不動産投資など様々な投資や資産運用が普及する中、仮想通貨は新たなビジネスとして大きな注目を集め、仮想通貨保有者の数は増大しています。

特に2017年の大ブレイクにより認知度がさらに高まり、今後ますますの新規参入者の増加が期待されています。

仮想通貨で億単位の利益を出した人を通称「億り人」と呼んでいますが、一年で資産が20倍にも増え大富豪に変貌するとは、仮想通貨はまさに金の成る木となったわけです。

さて、この億り人と呼ばれる人たちは、実際にどのくらいのお金が懐に入ったのか大変気になるところですが、例えば一億円の利益を出した人は、その一億円を自由に使えるのでしょうか?

実は一億円の利益があっても、自分の手元に全額が残るわけではありません。ご存知の通り税金がかかるからなのです。

仮想通貨に投機している人の間では「仮想通貨の税金は高い!」という声がよく聞かれます。その税率は「最高で55%」といわれています。半分以上が税金として取られてしまうというなかなか厳しいルールのようです。

税金は利益の確定と共に発生する

税金は利益の確定と共に発生する

さて、仮想通貨の税金がどのように課税されるかというと、それは「利益が確定したとき」です。

例えば、100万円を資金として1ビットコインを購入し、120万円に値上がりしたときに日本円に換金(売却)すると、値上がり分の20万円が利益となります。この利益が確定した時点で、その利益額に対して課税されます。

仮想通貨を購入して保有しているだけでは、利益確定をしていないので、たとえ仮想通貨自体のレートが上がっていても税金は発生しません。
 

利益とは何を言うのか?

利益とは何を言うのか?

上記の例は、一番シンプルでわかりやすい取引です。

しかし仮想通貨の取引には様々な方法があり、利益確定のタイミングも細かくわかりにくい面があります。

うっかりすると、利益確定していたことを見逃してしまいますので、理解を深めておく必要があります。それぞれの利益確定の瞬間に、すでに税金が発生しているので、確定申告の際にその記録が必要となります。

手持ちの仮想通貨を日本円に換金したとき

手持ちの仮想通貨を日本円に換金したとき、購入時よりも値が高ければその値上がり分が利益となります。

例:100万円で購入した仮想通貨→150万円に値上がり→日本円に換金➡50万円の利益

手持ちの仮想通貨が値上がりしたところで、別の仮想通貨に交換したとき

手持ちの仮想通貨を別の仮想通貨に交換したときには、その手持ちの仮想通貨を売却したものとして考え、利益の確定となります。

例:100万円で購入した仮想通貨→120万円に値上げ→全てを別の仮想通貨に交換➡20万円の利益

注:「仮想通貨→仮想通貨→日本円」という取引では、2回利益確定がされている。

手持ちの仮想通貨を使って決済を行ったとき

仮想通貨で物を購入するなど決済を行った時も、決済した時点で利益が確定します。

例:100万円で購入した仮想通貨→120万円に値上がり→120万円の買い物➡20万円の利益

直接的に日本円に換金はしていなくても、一旦日本円に換金してから購入をしたという考え方となります。

物品購入で仮想通貨を利用すれば税金がかからないという説もありますが、そのようなことはありません。盲点となりやすいので注意が必要です。ちなみに、国税庁が発表している商品購入の計算方法は以下です。

・商品価格-1コインあたりの取得価格×支払いコイン枚数=所得金額(利益)

マイ二ングで仮想通貨を得たとき

マイニングで仮想通貨を取得した時には、取得した時点ですでに利益が発生しています。

取得した仮想通貨の時価から必要経費を指し引いた分が、利益額となります。必要経費には、コンピューターを使うための電気代、セミナー参加費、参考書代などが認められます。

例:必要経費30万円を使いマイニング→50万円の仮想通貨を取得➡20万円の利益
 

ハードフォーク(分裂・分岐)で仮想通貨を得たとき

ビットコインの分裂などにより自動的に付与される仮想通貨は、取得価格がゼロ円とみなされます。そのため、日本円に換金したり、別の仮想通貨に交換したときには、全額が利益となります。

例:ハードフォークで仮想通貨10コインを取得→価格がついて50万円になった→日本円に換金➡50万円の利益

仮想通貨の税金は高い!最高税率は55%!

仮想通貨の税金は高い!最高税率は55%!

このように、細かなタイミングで発生した利益を一年分まとめ確定申告を行わなければなりません。仮想通貨の利益にかかる税金は、所得税と住民税があります。

所得税は、収入の内容によって分類されますが、仮想通貨の利益は雑所得に入ります。

総合課税の対象となる雑所得のため、給与所得などその他の所得とひとまとめにして税率が決められます。

この税率については累進課税方式が採用されており、所得が多ければ多いほど、その税率が上がる仕組みとなっています。

冒頭でも触れましたが、「最高55%の税金」とは、この累進課税方式によるものなのです。

課税される所得金額(A) 税率(B) 控除額(C)
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超え 45% 4,796,000円

この表を見てわかるように、所得金額が4,000万円を超えると税率は45%にも及びます。

そして、住民税の税率は一律10%となっていますので、合計で最高税率55%となるわけです。

高い税金から逃れる裏技は??

高い税金から逃れる裏技は??

苦労して手に入れた利益の半分が税金として消えてしまうとはやるせない!なんとか節税できないものか?と誰もが考えるものです。少しでも税額を減らしたい、できることなら税金は払いたくないと思うこともあるでしょう。

「確定申告は自己申告なのだから申告しなくてもバレないのでは?」とか、「利益の計算が煩雑だから少なく申告してもわからないだろう」、「海外取引所に移せば申告しなくてもよいのでは?」などとは考えない方が得策です。

仮想通貨ビジネスのブームには国税局も注目しており、脱税のないように目を光らせているはずです。

税務署や国税庁も、仮想通貨取引所や銀行に取引履歴などの情報開示を請求することができますし、国の威信をかけて数年間徹底的に調べた後、忘れたころに莫大な延滞金と共に請求ということは珍しくありません。

今年お咎めがなかったからといって、今後も大丈夫ということでは全くありません。

海外取引所を利用したときでも、国内の取引所から海外取引所へ送金するわけですから、どの程度の資金がどの取引所へ送られたか?は調べることができます。二国間での税務調査も必要であれば行われる可能性もあります。

もし、一定額以上の利益があり確定申告の義務がありながらそれを怠った時には、無申告加算税というペナルティが課せられます。

税額50万円以下 → 納税額の15%
税額50万円を超える → 納税額の20%

というルールですので、例えば100万円の税金を無申告とした場合、50万円までの部分➡7.5万円、50万円を超えた部分➡10万円、合計17.5万円が追徴されます。これに延滞税も上乗せされますし、当然のことながら、元の税額が大きければたかが追徴課税と言っていられない金額となるでしょう。

税金を支払わないでいると最悪ケースは資産の差押えとなりますので、税金をごまかしても良いことは一つもないと覚えておきましょう。

まとめ

まとめ

仮想通貨の利益は所得税法上雑所得に分類され、そのほかの所得と合算した金額をもとに、累進課税方式で税率が決められます。

累進課税は所得金額が多ければ多いほど税率が上がる仕組みになっており、所得額4,000万円をこえるとその税率は45%です。

これに所得税10%が加算されますので、合計で55%です。

利益の半分が税金で消えると思うとやるせないところですが、無申告や過少申告は自分の首を自分で絞めることになりますので、しっかりと確定申告をしましょう。