仮想通貨の税金が安い国はどこ?

仮想通貨で多額の利益を出しながら、その半分しか手元に残らない!そのような事態が起きているわが国日本。

仮想通貨に対する税制は厳しい!これは世界中どこでも同じなのか?と思いますが、そのようなことはありません。国が変われば税も変わり、タックスヘブンと呼ばれる国々が存在しています。

仮想通貨の税金も安い「タックスヘブン」とはどこの国なのか?調べてみました。

日本は仮想通貨に厳しい

日本は仮想通貨に厳しい

日本でも仮想通貨は大ブームとなっており、億単位で利益を上げる人まで現れるようになりました。

しかしながら、その裏で厳しい税制に泣かされる人が多いのも事実です。

それは、仮想通貨の利益は雑所得に分類されるからです。

雑所得とは、所得税法上収入の内容によって分類される14種類のうちの一つです。

雑所得は、総合所得としてその他の所得額と合算して税金額が決められ、その税率は累進課税方式。

そのため、所得が多ければ多いほど税率が上がる仕組みとなっています。合計所得金額が4000万円をこえるとその税率はなんと45%、それに住民税の10%が上乗せされ、合計で55%と、所得の半分が税金として消えていくという現実があります。

億り人といわれても、実際には手元に「億」が残らなったという人、それでも手元に残ればよいのですが、場合によっては巨額な税金を払うことができないという状況に追い込まれる人もいると聞きます。

このような状況の中、話題となっているものが「タックスヘブン」です。

タックスヘブンとは、課税額が他の地域と比較して著しく軽減されている国や地域のことを指します。

こういった国々は、敢えて税金を下げることで世界中の裕福層や大企業を呼び寄せ、経済の活性化を図るという意向があるのですが、これが図らずも裕福層の節税願望と合致しており、多くの大富豪が移住したり、大企業が拠点を置くなどして、大きな節税にあやかっています。

 もちろん仮想通貨に対する税制も国次第。日本のように高額な税金が課せられる国もあれば、安い税金、条件によっては非課税まで、税法上魅力的な国々があります。

仮想通貨による億り人の間でもこれらの国々への移住プランは人気を博しており、パッケージ化した商品のサービスを取り扱う企業もあるそうです。

それでは、税金が安い国はどこににあるのか、見てみましょう。

1.マレーシア

アジア有数のタックスヘブンであり、簡単に就労ビザがとれることでもと知られる「ラブアン島」はマレーシアにあります。

マレーシア自体が住民税、相続税、贈与税、キャピタルゲインに係る税金は0%ということで知られています。

これまで、仮想通貨に係る税金は消費税の6%だけだったのですが、実はさらに、2018年6月1日から、政権交代の公約として、なんと消費税までもが0%となりました!

もともとマレーシアでは、自国以外で稼いだお金に関しては、税金を支払う必要がないルールとなっています。

マレーシアの居住者になり、日本の仮想通貨取引所を使って利益が出ても、マレーシアで税金は払わなくてよいのです。(この場合、日本では非居住者のため、納税義務なし)

この理由から、節税のために移住する人が多かったのですが、今回消費税まで0%となったということで、単純に「仮想通貨の税金はなし!」ということで、いずれにしても億り人にとっては夢のような場所に違いありません。

2.ドバイ

ドバイは中東、アラブ首長国連邦の首長国の一つです。

外資の投資を招致することで富と近代化を推進しました。

なんとこの国には、税金自体がありません。

砂漠の中に現れるきらびやかな大都市には高層ビルが立ち並び、世界最大のショッピングモールや高級車フェラーリのテーマパークなど、大富豪の象徴のような国です。

ドバイに移住するためには、まずは会社を設立し住民カードを取得します。

カード取得後、6か月に1日はドバイに居住することが居住権の取得の条件です。居住権を取得すれば、税金無しの対象となります。

3.モナコ

フランスの隣国、モナコは、F1レース「モナコグランプリ」で知られていますが、こちらの国も所得税0%、相続税0%、贈与税0%という有名なタックスヘブンです。

フランスの裕福層が多すぎることが問題となり現在はタックスヘブンとしての裕福層の移住は簡単ではなくなりました。しかし、フランス以外の国からは条件を満たせばまだまだ利用が可能です。

移住の特典を利用するためには、現地口座に少なくとも50万ユーロ(約6700万円)の残高を置き、その証明と共に居住の証明が必要です。地価、物価ともに非常に高いため、かなりの大富豪向きであるようです。

4.シンガポール

世界中の裕福層から注目されるシンガポール。

その理由は、相続税・贈与税なし、キャピタルゲイン非課税、所得税の最高税率20%、法人税17%という、裕福層にとって大変居心地の良い税制のためです。

仮想通貨に係る税金は?というと、消費税7%のみとなっています。

日本の55%と比べると雲泥の差、すぐにでも移住したくなるような数字です。

5.ベラルーシ共和国

2017年末、仮想通貨に関して大きな話題を振りまいた国がベラルーシ共和国です。

仮想通貨やトークンに関する取引はすべて合法となり、2018年3月から2023年まで、仮想通貨取引により得た利益は非課税との発表がされたのです。

ただし、この措置は、ベラルーシのハイテクパークに登録された企業が発行する仮想通貨など、一定の要件を満たす仮想通貨のみ適用となります。

ハイテクパークとは、政府がブロックチェーン技術の発展を支援するための管轄区域で、国内外の企業や個人起業家が籍を置いています。

ハイテクパークでの仮想通貨事業が活性化することで、ブロックチェーンという最新テクノロジーの分野で他国より一歩前進できるという狙いがあります。

移住するためには

移住するためには

世界は広し、国が変われば税制も変わるということで、裕福層にとって移住という手段が大きな価値を見出すことは、税率を見ればわかります。

5000万円の手取りが1億円に変わるのなら、手間も費用も惜しまず移住したいと考えることでしょう。

しかし、「移住」と一言で言いますが、果たしてそう簡単にできるものなのでしょうか?

移住するためには、国内での税制面の対応、ビザの取得代行、出国に関する手続き、移住先(海外)の住居探し、各種手続きなどなど、一筋縄ではいかない手続きが大きな壁として立ちはだかります。

しかも海外となると言葉の問題もありますので、ハードルは高いといわざるをえません。

それでも、節税のためなら何が何でも実現したいという人のために、海外移住をサポートする会社があります。

http://owl-hongkong.info/

国内での税金対策から、ビザの取得、移住先の各種手続きまで海外移住に関する全てを代行してくれますので、安心移住が可能です。

OWL Hongkongでは、マレーシア、香港、シンガポール、タイなどに数々の億り人を移住させたという実績も豊富です。

まとめ

まとめ

 仮想通貨で多額の利益!と歓喜するも、喜びもつかの間、その半分を税金として取られてしまい落胆という人がほとんどではないでしょうか。

高額な日本の税金はなんとかならないものか?と頭を抱える方、海外移住という方法があります。

世界には、タックスヘブンと呼ばれる税金が非常に安い国があり、世界中の裕福層が移住し節税の恩恵をあやかっています。

海外移住はハードルが高いものですが、世界の裕福層と並ぶような利益のある人にとっては、そのハードルを飛び越える価値はあるのではないでしょうか。

まだまだという方も、将来の可能性に備えて、勉強しておいてもよいかもしれませんね。