仮想通貨の税金を計算してみた-1億・1000万・300万・100万

仮想通貨の税金は高いといわれており、最高55%で半分以上が税金として消えてなくなるという悲しい噂です。

このような現実は信じたくない!本当はいくらとられるのか?と、誰もが気になっていることだと思います。

実は、仮想通貨取引で利益を得た人全てが55%の税金を取られるわけではありませんので、ご安心下さい。それでは、実際にどのくらい税金がかかるのか計算してみます。

高いといわれる仮想通貨の税金

高いといわれる仮想通貨の税金

仮想通貨が大ブレイクした2017年から、ネット上でもテレビでもその話題で持ち切りです。

一億円儲けるチャンスとたくさんの人が新規参入すべく情報収集されていることと思います。

さて、仮想通貨投資はうまくいけば大幅に資産が増える金の成る木に違いありません。ただし、ハイリスクであることも間違いなく、さらには意外なところにも大きなリスクの原因が隠れています。

それが、税金です。

仮想通貨に係る税金は、とにかく「高い」のです。

一つ間違えると、あまりにも高い税金の支払いが困難になり、最終的に資産の差押えとなる可能性もあります。なぜそれほどまでに「高い」といわれるのか?

それは、所得税法上、総合課税で雑所得に分類されるからなのです。

所得税

所得税

所得税については、雑所得に分類され、総合課税として税率が決められます。総合課税とは各種分類された所得をひとまとめにして課税するものです。

つまり、収入が仮想通貨の取引だけという人は仮想通貨の利益額のみ、給与をもらいながら副業として仮想通貨取引を行う人は、その給与所得と仮想通貨利益を合算して税額が決められます。

この時の税率は累進課税方式が採用されています。累進課税方式では、合計所得金額が大きいほど税率が上がる仕組みとなっており、最高で45%という高さです。

単純に半分近くが税金になるため、「仮想通貨の税金は高い」といわれているのです。

課税される所得金額(A) 税率(B) 控除額(C)
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超え 45% 4,796,000円

 
しかし、上記の表を見てもわかるように、誰でも彼でも45%というわけではありません。

所得金額に応じた税率が定められていますので、45%の税率が課せられる人は、「合計所得金額が4000万円をこえる人」のみです。

また実際には、合計所得金額(A)に税率(B)をかけた金額から、控除額(C)を差し引きます。

ちなみに、給与をもらっている人は、給与所得と雑所得を合算して税額を決めますが、「給与所得」とは、「会社が実際に支払った金額」とは異なります。

給与としての収入に関しては、「給与控除」があり、給与の支払総額から「給与控除額」を差し引いた額が「給与所得」です。

給与の支払総額が年間500万円だから500万円を基準に税率が決められるのではなく、給与の支払総額から自動的に「給与所得控除額」を差し引いた金額が、「給与所得」となり、税金計算に使われます。

この他にも、総合課税としてひとまとめにした合計所得金額から差し引く、基礎控除などの各種「所得控除」があります。

住民税

住民税

所得税の最高税率は45%なのに、なぜ「仮想通貨の税金は最高55%」といわれるのでしょうか?

これは、もう一つの支払い義務「住民税」があるからです。

住民税は、都道府県民税と市町村民税に分かれており、それぞれが「所得割」と「均等割」に分かれています。

所得割は、各人の課税対象所得金額に定められた税率をかけて算出します。その税率は、都道府県民税と市町村民税を合わせて「10%」と一律です。この10%と所得税の45%をあわせて、「最高55%」といわれているのです。

住民税計算においても「課税対象所得金額」が算出されますが、これは収入総額から必要経費や所得控除を差し引いたものです。

控除の内容は所得税の所得控除とほぼ同じですが、その控除額に多少の誤差があります。大きなものでいうと、所得税の基礎控除38万円に対し住民税は33万円です。

ちなみに、均等割部分の、都道府県民税1,500円、市町村民税3,500円の合計5,000円もプラスされます。

税金の計算

税金の計算

それでは、実際に税金の計算をしてみましょう。

ここでは単純に、収入が仮想通貨の利益のみ、控除は基礎控除のみ、必要経費ナシとします。

「仮想通貨の利益が100万円の場合」

所得税:(雑所得100万円-基礎控除38万円)×税率5%-控除額0円=31,000円
住民税所得割:(収入100万円-必要経費ゼロー基礎控除33万円)×10%=67,000円
住民税均等割:5000円 
合計:103,000円

「仮想通貨の利益300万円の場合」

所得税:(雑所得300万円-基礎控除38万円)×税率10%-控除額97,500円=164,500円
住民税所得割:(収入300万円-必要経費ゼロー基礎控除33万円)×10%=267,000円
住民税均等割:5000円
合計:436,500円

「仮想通貨の利益1000万円の場合」

所得税:(雑所得1000万円-基礎控除38万円)×税率33%-控除額1,536,000円=1,638,600円
住民税所得割:(収入1000万円-必要経費ゼロー基礎控除33万円)×10%=967,000円
住民税均等割:5000円
合計:2,610,600円

「仮想通貨の利益1億円の場合」

所得税:(雑所得1億円-基礎控除38万円)×税率45%-控除額4,796,000円=40,033,000円
住民税所得割:(収入1億円-必要経費ゼロー基礎控除33万円)×10%=9,967,000円
住民税均等割:5000円
合計:50,005,000円

復興特別所得税もあり

復興特別所得税もあり

上記の所得税、住民税のほか、東日本大震災からの復興財源各本のため、復興特別所得税も徴収されます。

これは、2013年から2037年までの期間に限定されており、その間に10.5兆円を捻出する計画です。

所得税、住民税、法人税に上乗せされて徴収され、その税額は、「基準所得税額の2.1%」です。

仮想通貨の利益1億円の場合を考えてみると、

所得税額40,033,000円×2.1%=840,693円

かなりの金額です。

そうなると、仮想通貨利益1億円の場合の税金トータルは

50,005,000円+840,693円=50,845,693円

となります。

納税資金の確保は大事

納税資金の確保は大事

仮想通貨の利益にかかる税金は、利益が多ければ多いほど高い税金がかけられることがわかりました。

仮想通貨は2017年にその価格が暴騰し、突然大きな資産を手にした人も多い中、年明けの確定申告時にあまりの税金の高さに驚き、その税金の支払いができないという状況に陥った人もいるようです。

仮想通貨で利益を確定すると、その度に税金が発生します。

例えば、年末に円に換金せずに別の仮想通貨に交換すると、その時点で当年分の税金が確定します。

年明けにその価格が暴落しても、当年分の税金額は変わりません。手元に十分な納税資金がなければ、暴落した仮想通貨を現金化して税金を支払うことになりますが、暴落したため換金しても税金額に足りないという事態に陥る可能性があるわけです。

税金は滞納を続けていると、最悪ケース資産の差押えの強制執行が行われますので、甘く見てはいけません。

値動きの激しい仮想通貨ですので、納税資金のことまでしっかり計算して取引をしないと、後々大変な思いをすることになります。

まとめ

まとめ

仮想通貨の税金を計算してみました。

高いといわれる仮想通貨の税金ですが、利益額によって収入の約半分が税金として持っていかれることがあります。

その金額はかなりのものとなりますので、取引を行う際には納税資金の確保を常に頭に入れて、納税資金が足りないということのないようにしたいものです。