仮想通貨取引で個人事業主になる3つのステップとメリットデメリット

本仮想通貨の取引で多額の利益が出た場合、個人事業主として開業すると節税ができます。

何故節税になるのかの説明と、個人事業主になる3つのステップについて説明しています。

またその際のメリットとデメリットも紹介していますので参考にしてください。

仮想通貨取引節税で個人事業主として開業する3つのステップ

仮想通貨取引節税で個人事業主として開業する3つのステップ

仮想通貨の取引で節税を考えるとき、個人事業主として開業するという道があります。

そもそも個人事業主の定義とは、独立して事業を行っていることを指します。

その事業も反復、いわゆる繰り返して行っており、しかも継続しているということになります。

他に頼らず個人で生計を立てているのが個人事業主ということになります。

利益を得ると日本の税制では確定申告をしなければなりませんが、その際には青色申告と白色申告に分かれます。

通常個人の場合は給与以外の収入があると白色申告扱いとなります。利益が少ないとそれほど問題はありませんが、給与以上の利益となると問題が出てきます。

会計士や税理士に相談するにしても個人事業主になるとメリットが出てきます。では個人事業主への手続きを見てみましょう。

国税庁ホームページで個人事業の開廃業等届出書をダウンロードする

個人事業主への第一歩として、開業したことを自分が住んでいる納税地の税務署に届け出ることから始まります。

用紙は国税庁ホームページからダウンロードできます。

新たに事業所や事業用の事務所を新設したときに出すのは個人事業の開業・廃業等届出書です。

事業を開始してから1月以内に持参又は送付で提出となっています。手数料は不要です。

個人事業主の開廃業等届出書を作成する

開廃業等届出書はPDFファイルになっていますので、最初にダウンロードします。

書き方も付いてますので、添って入力をしていきます。

税務署の所在地等がわからない場合は、国税庁ホームページから調べることができます。入力が終わったら印刷します。

税務署に個人事業の開廃業等届出書を提出する

個人事業の開廃業等届出書の印刷を済ませたら該当の税務署に持参して提出するか、または送付します。

間違いを見てもらったりということもあるので、持参して聞いてみることをお勧めします。

個人事業主になる事で経費として認められる経費

個人事業主になる事で経費として認められる経費

個人事業主となると青色申告になります。

仮想通貨は通常は雑所得として扱われることが多いですが、個人事業主では事業所得として申告します。

その際、控除が色々受けられるので税法上有利に働きます。控除には特別控除の他、かかる経費が認められます。具体的に見ていきましょう。

家賃(取引や仕事を行う敷地分)

最初に控除を考えるのは家賃になります。自宅の場合は取引するための一部と考えると、面積分が家賃として計算できます。控除を受けるものは簿記記入の際に必要となりますので、領収証を残しておきます。

電気代

もちろん照明やエアコンにパソコン等を使うということで電気代も必要経費扱いになります。もし将来マイニングもやってみようと思ったら、莫大な電気代とリグ構築費用がかかるので個人事業主になっておくべきです。

携帯代

携帯代ももちろん経費扱いです。仮想通貨以外の取引に使用している場合もありますが、個人事業主の開廃業等届出書の事業の概要に書いたものが主となります。

ネット代

インターネットにかかわる経費はWiFiやプロバイダー料なども含めて通信費の扱いになります。もちろん電話代やFAXなども通信費に含まれます。

パソコン代

パソコン本体ですが、これは設備費の名目で必要経費扱いです。ただ注意点がありパソコンの場合、経費の処理が金額で変わります。

一言で言うと、パソコンが10万円以下なら消耗品としてその年の会計年度で経費として落とせます。反対に10万円以上になると、固定資産となります。

固定資産は減価償却をしていかなくてはなりません。ただ青色申告には少額減価償却資産制度というものがあります。購入したPCが30万円未満の場合は、一括で当該会計年度に計上することができる仕組みです。利用したいところです。

送金手数料

取引所によって変わる送金手数料ですが、何度も送金していると馬鹿になりません。負担にならないようお得な方法を探すのも一手です。送金手数料も必要経費の扱いとなります。

交通費

普段の取引では仮想通貨の取引所まで出かけていくことは無いのですが、どういう時に交通費がかかるか一考してみましょう。次に出てくる情報収集のための資料代です。普段から投資について研鑽していると、当然本を買いに本屋へとなります。そんなときの交通費やセミナーなどへ参加する時の交通費も含まれます。

情報収集のための資料代

資料代というと初めに書籍を思い出します。もちろん書籍も資料代として必要経費扱いです。もう一つはネット上でKindle本や、PDF形式など電子書籍の形で販売されているものでも資料代ということになります。

仮想通貨取引をするうえで個人事業主になるメリット

仮想通貨取引をするうえで個人事業主になるメリット

給与を上回るような利益が出てくると、個人事業主になるメリットは利益の中から経費が控除されるということになります。

つまり所得から色々なものを差し引いた金額に対して課税をされるということになります。

取引に用意した設備投資のいくつかを経費で落とせる

もちろん事業をしているのですから、設備は経費で帳簿に載せることになります。多くはPCなど通信設備となりますが、たとえば業務をしている部屋のエアコンなども含まれます。

青色申告特別控除で65万円の控除がある

多くの場合会計士や税理士を頼むことになりますが、複式簿記で記帳することになります。もちろん提出書類も原則に従ってますので、青色申告特別控除の対象となります。これは最大で65万円の控除となります。

仮想通貨取引の利益を事業所得で申告できる

仮想通貨取引の事業をしている個人事業主ですので、出た利益は事業所得として申告ができます。先にも述べたように色々な経費が認められます。たとえば青色申告なら手伝いの家族への給与も経費に算入できます。あまりに高額でなければ税務署にも認められます。

仮想通貨取引をするうえで個人事業主になるデメリット

仮想通貨取引をするうえで個人事業主になるデメリット

いいことづくめの個人事業主ですが、もちろんデメリットもあります。事業をしていると赤字になる年もあります。

通常の事業は赤字の繰越ができます。

これは利益が出た年に相殺できますが、仮想通貨は適用外です。仮想通貨は雑所得扱いのため、赤字繰越の対象ではないためです。

事業所得が290万円をこえると個人事業税が課税される

事業所得が290万円を超えると、個人事業税の5%が別に課税されるのは大きいデメリットになります。先に述べた経費を控除した残りの金額が290万円以上というのは、考え方によっては相当の利益ということになります。もしこれ以上の利益が続くなら法人化を考えたいところです。

毎年確定申告しなくてはならない

開業届を提出し事業が始まったのですから、利益に関係なく毎年確定申告が必要となります。無申告でいると調査が入ることになります。

サラリーマンの場合は退職時の失業保険の給付が受けられない

細かいことですが、給与所得者いわゆるサラリーマンの場合は退職時に失業保険の給付が受けられないようです。一度個人事業主になると、失業保険の対象外となるからです。

仮想通貨と個人事業主のまとめ

仮想通貨と個人事業主のまとめ

仮想通貨の取引で多額の利益が出た場合、個人事業主として開業するという道があります。

個人事業主になる事で経費として認められるものが多くあり節税になります。

仮想通貨取引で個人事業主になる3つのステップについて説明してきました。

その際のメリットとデメリットについても紹介してきました。これから仮想通貨で個人事業主をお考えの方の一助となれば幸いです。