仮想通貨のicoという言葉をニュースで耳にしたことはありませんか？
最近では、仮想通貨のicoを使って資金調達をする企業が世界中で見られます。
そんな仮想通貨のicoについて興味を持った方も多いはず。
そこでこの記事では、そんなあなたのために仮想通貨のicoの説明や注目されている理由を解説します。
加えて、仮想通貨の6つの注目銘柄と注意点について詳しく説明するので、ぜひ読んでみてくださいね！
仮想通貨のicoとは
仮想通貨のicoとは、「Initial Coin Offering」の略で「仮想通貨を発行してそれを買ってもらうことで資金を集める方法」のことです。
icoは研究開発費用や企業運用資金を調達するといった目的のために仮想通貨を利用する次世代の資金調達方法だと言えます。
それでは、そんな次世代の資金調達方法である仮想通貨のicoについて解説します。
資金調達のために新規未上場通貨を売り出すこと
仮想通貨のicoとは「仮想通貨を発行してそれを買ってもらうことで資金を集める方法」のことだと言いましたが、仮想通貨とは言っても実際には新規未上場通貨を指します。
つまり、仮想通貨取引所ではまだ取引ができない通貨なので、法定通貨と交換することはできません。
仮想通貨のicoは、集めた資金を使って何をするのか、その目的に賛同した人や将来性を見込んだ人が新規未上場通貨を購入することで通貨を発行した人や団体に投資できる仕組みです。
将来的に上場して、仮想通貨の価値が上がれば投資した側にもメリットがありますが、上場しなかったり途中で開発が止まってしまったりすれば寄付しただけになってしまうというリスクもあります。
icoは別名で呼ばれる事もある
icoは、クラウドセール（Crowd Sale）、プレセール（Pre Sale）、トークンオークション（Token Auction）などの別名で呼ばれることもあります。
クラウドセールとはインターネットで資金調達を行うクラウドファンディングに由来しています。
プレセールとは厳密にはクラウドセールよりも早く行われるものを言うようです。
また、icoのために発行する独自の仮想通貨は、正式には「トークン」と呼びます。icoではそのトークンを売り出すので、トークンオークションとも呼ばれます。
株式投資のIPOと似ている
仮想通貨のicoは株式投資のIPOの資金調達方法と似ています。
IPOとは、「Initial Public Offering」の略で、未上場企業が上場する前に株を投資家に売り出し、証券取引所に上場することを言います。
仮想通貨のicoと株式投資のIPOとの決定的な違いは、売り出しを仕切る会社が間に入るか入らないかです。
株式投資のIPOの場合、明確な上場基準やルールによる監査に基づき、上場が決まった株を証券会社が間に入って売り出します。
仮想通貨のicoの場合、間に入って仕切る会社がなく、仮想通貨を発行する事業者が直接トークンを売り出します。
そのため、第三者による明確なルールがないので、上場しないままに終わってしまう詐欺が横行しやすく、リスクが高くなります。
仮想通貨icoが注目される3つの理由
では、どうしてここまで仮想通貨のicoが注目されるのでしょうか。それには次の3つの理由があります。
いずれトークンを売買できるようになる
仮想通貨icoに投資して手に入れたトークンは、いずれ取引所に上場すれば売買できるようになります。
特に上場前のトークンは安く売り出されているので、上場後の値上がりが見込める将来性の高いトークンであれば、上場後の売却益が期待できます。
購入者が独自のサービスを受けられるトークンもある
仮想通貨icoの中には、その投資先の企業やプロジェクト独自のサービスを受けられるトークンもあります。
株式投資で言うと、株主優待に当たります。
そのため、将来的なトークンの売却益だけでなく独自の製品やサービスを使いたいという人にも仮想通貨icoへの投資は魅力的なものと言えるでしょう。
購入したトークンは通貨として使えるから
仮想通貨icoで購入したトークンは、icoによって実現されるサービス内の支払い通貨として利用できます。
例えば、オンラインゲームを製作するアソビモ株式会社の新規プロジェクトでは、ASOBI COINというトークンを発行しています。
このASOBI COINは、アソビモ株式会社の新規プロジェクトの製品を購入する際の通貨として利用できるようになっています。
仮想通貨icoを買う時の注意点
最後に、仮想通貨icoを買う時の注意点を挙げておきます。icoの場合、通常の仮想通貨取引よりも慎重に銘柄を選ぶ必要があります。
自己責任で投資する必要がある
全ての投資に言えることですが、仮想通貨icoも自己責任で投資する必要があります。
特にicoはまだ仮想通貨としての価値が保証されていないトークンを購入するという点で、通常の仮想通貨取引よりもリスクが高いと言えます。
プロジェクトの中断の可能性がある
プロジェクトの中断の可能性があることを頭に入れておきましょう。
そもそも新規事業やプロジェクト、研究開発のための資金集めなので、研究が上手くいかない、企業が倒産する、プロジェクトが中断してしまうなどのリスクがあります。
プロジェクトなどが中断してしまうとトークンの価値が無くなるので、トークンの売却益が得られなくなります。
将来性のある銘柄を選ぶ必要がある
将来性のある銘柄を選ぶ必要があります。
icoで安く入手したトークンを上場後に高い値で売ってリターンを得るためには、上場後に高い値がつきそうな銘柄かどうか見極めなければなりません。
また、プロジェクトが途中で頓挫して購入したトークンが何の意味もないものになってしまう可能性もあります。
将来確実に上場する銘柄なのか、成功するプロジェクトなのか、必ず情報に目を通して判断するようにしましょう。
売買できるまで保有し続けなくてはならない
icoで購入したトークンは、取引所に上場されるまで他の通貨と売買できないので、売買できるようになるまで保有し続けなくてはなりません。
保有期間が長くても、上場していずれ売買ができるようになればいいですが、トークンを買ったのに取引所に上場されず、そのうちプロジェクトが失敗して投資金額が無駄になるケースもあるので注意しましょう。
詐欺まがいの仮想通貨icoもある
中には詐欺まがいの仮想通貨icoもあるので注意が必要です。
先にも触れたように、仮想通貨のicoは明確なルールや第三者による仲介がないため、上場する意思もなく単なるお金集めのためにicoと偽っているケースもあります。
icoを行っている事業者がどんな目的でどんな計画でプロジェクトを遂行しようとしているのかしっかりチェックし、将来性や信頼性のある事業者、プロジェクトなのか見定める必要があります。
仮想通貨icoのまとめ
この記事では、仮想通貨のicoとは何か、仮想通貨icoが注目される理由をまとめました。
仮想通貨icoは、上場前に安くトークンを買い上場後に売ることで高いリターンを得られる可能性があります。
ただし、第三者の介入がないため、詐欺まがいのicoが横行しやすいので、注意しなければなりません。
将来必ず上場して売却できるのかも合わせて見極める必要があります。
また、現状ではicoに関するルールや規制はありませんが、今後は改善されることが予想されます。
米国証券取引委員会（SEC）がICOに関するガイドラインを公開予定であると発表したほか、国内では金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」で議論が行われています。
仮想通貨icoのガイドラインや規制が整ってくれば、詐欺まがいのicoが減少しリスクも軽減されますが、まだまだこれからの段階です。
icoに興味のある方は、投資しようとしているプロジェクトについて十分に調べて、リスクを知った上で参加するようにしましょう。
